急性虫垂炎の治療「日本は30万円、アメリカは600万円」の衝撃…安すぎる？日本の医療費の実態【医師が解説】
日本では医療保険制度が機能しているため、医療費の自己負担率は低く抑えられています。急性虫垂炎の治療を例に挙げると、自己負担額はアメリカの約20分の1です。しかし、少子高齢化が進む日本では、医療費の増加が大きな問題となっています。今後“医療費と自己負担率”の高騰を少しでも抑えるため、国民一人ひとりにできることはあるのでしょうか。小児科医の秋谷進氏が解説します。 【画像】「医師試験」大学別合格ランキング2023
日本の医療費は“高いが、自己負担率は低い”
日本の医療費は実際、どれくらい増えているのでしょうか? 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が共同で作成した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」によると、2040年には医療費が70兆円に迫ると予測されています。2020年は約43兆円ですから、その差は約1.6倍にもおよびます。 ただでさえ給料が上がらないなか、電気代や物価の高騰に加えて税負担も増えています。ここにきて医療費も高騰となれば、生活に不安を覚える人も少なくないでしょう。 では、日本のこうした状況は、海外と比較するとどのような位置づけになっているのでしょうか。 [図表]は、国民1人あたりにどれだけの保健医療費がかかっているかを比較したものです。日本は38ヵ国中15位と、中央値よりもやや高めに位置しています。 しかし、1人あたりが自分のお金で支払う医療費（=自己負担額）は38ヵ国中22位となっており、中位に位置しています。つまり、日本の1人あたりの医療費自己負担額はそこまで高くないといえます。 医療費全体のうち、どれだけが自己負担で、どれだけが保険などでカバーされているかを比較した「医療費自己負担比率」をみると、日本は38ヵ国中27位と、下位のほうに位置しています。つまり、日本の医療費の自己負担比率は低いほうだといえます。 これらのデータからわかることは、「日本の医療費は高いけれど、自己負担比率は低い」ということです。つまり、「日本の医療保険制度がしっかりと機能している」と言い換えることもできます。 一方、[図表]を見てもわかるとおりアメリカは医療費が非常に高く、自己負担額も高いですが、自己負担比率は低いです。これは、民間の保険に入ることでカバーされている部分が大きいでしょう。 他方、カナダやイギリス、ドイツ、オーストラリアなどは、医療費の金額はさまざまですが、自己負担比率が高い傾向にあります。これは、医療費については国が補填することは一般的ではなく、「医療費は自己負担するもの」という認識が一般化していることによるものです。
