こたつ記事の存在自体は必ずしも全否定すべきものではないが、規制をかけることは必要だ。フェイクニュースを流したり、他人の権利を侵害したりしたメディアには、重い罰則を課するといった措置も必要になるだろう。 　SNSやネットメディアが実質的に無法状態にあるにもかかわらず、オールドメディアが規制に縛られている現状が健全とも言いがたい。メディア報道に関する規制は、法規制以外にも自主規制があるのだが、時代に合わない規制は変えていく必要がある。

　例えば、選挙に関する報道の制約は、自主規制に負うところが大きい。公共放送であるNHKはさておき、民放各局は自主規制や中立性の大義名分にとらわれすぎることなく、独自の報道をすればよい。 　7月の参院選でメディア報道に多少なりとも変革が起きるだろうか？　　オールドメディアの時代への対応力が問われることになるだろう。 　コンプライアンスは重要だが、過度にそれに縛られて個性、独自性を失っていったのが、近年のマスメディアではないかと思う。マスメディアが「オールドメディア」という言われ方をしてしまうのは、技術の面だけではなく、メディアとしての態度の面も大きいように思える。

■2025年、SNSの勢いは「減速する」？　 　SNSの影響力は年々高まってきているが、昨年の兵庫県知事選でさらに存在価値が高まることになった。しかしながら、筆者としては、SNSの勢いは2025年には減速していくと見ている。 　2023年にイーロン・マスク氏がTwitterを買収し、Xに名称変更して以来、海外では広告主の離反の動きが見られている。報道機関も、「偽情報の拡散を許している」としてイギリス「ガーディアン」などの有力紙が、X上での記事公開を中止する動きが見られている。

　日本においても、昨年、著名人になりすましたSNS投資広告詐欺で、FacebookやInstagramを運営するメタ社が提訴されている。 　過去の例を見ても、メディアが情報インフラとして定着していくには、規制やルールを整備して、健全化する必要がある。SNSは、すでに情報インフラと言える状態になっているにもかかわらず、依然として無秩序な状態のままに放置され続けている。 　このままで行くと、Xで起き始めているような、広告主やメディアの離反が起き、利用者からも飽きられ、情報プラットフォームとしての魅力を失っていくのではないかと考えている。