街中でよく見かける赤い自転車「バイクシェアサービス」が累計利用1億回を突破！ 成功理由を聞いた
4. 自転車に乗って移動する
5. 目的地付近のサイクルポートで自転車の鍵をかけ、端末の「返却」ボタンを押す
サイクルポートにより営業時間が異なる場合もあるが、ターミナル駅など利用頻度が高いエリアは24時間利用できる。利用料金もエリアごとに異なるが、東京では1回会員（165円／30分）、月額会員（3,300円／月）、1日パス（1,650円／日）となる。 基本的にサイクルポートは500メートル四方に数ヵ所あり、移動の需要が高いターミナル駅やバスが集まる交通結節点、ショッピングモールの駐輪場など人の流動性が高い場所に設置されている。
事業モデルは直営モデルとASPモデルの2つ、千代田区の「ちよくる」など
バイクシェアサービスの事業モデルは、ドコモ・バイクシェア社が運営する「直営モデル」と、ドコモ・バイクシェア社のシステムを提供して運営は自治体や地域の事業者が担う「ASPモデル」の2種類がある。
┌────────── 割合としてはASPモデルのほうが多く、各エリアごとにオリジナルの名前を付けて運営されています。たとえば、千代田区は『ちよくる』、沖縄県那覇市は『ちゅらチャリ』など。市民の移動手段として役立てたい、あるいは街の回遊性を高めたいといった理由でシェアサイクル事業を開始される自治体や事業者が多いですね（大橋氏） └──────────
自治体や事業者としては、バイクシェアサービスのシステムを有効活用することで、シェアサイクル事業に参入しやすく、ドコモ・バイクシェア社としては自治体が保持している公有地を活用しながら事業を拡大できる。互いにメリットがあり、この10年ほどで提供エリアが拡大しているそうだ。 東京では都の広域連携協定を活用し、同協定に連携している16区内で直営モデルでサービスを提供している。 ┌────────── 乗車後に返却するという仕組み上、地続きでのエリア拡大が求められます。飛び地でサービスを提供しても返却が難しくなってしまうためです。そういった制限はありつつも、引き続きエリアは拡大していく方針で、各地の自治体や事業者との交渉を進めています（大橋氏） └──────────
