酒類提供の飲食店への休業要請や入場制限など

　分科会では、それぞれの段階に応じた感染防止への取り組み例もまとめた。 　（3）の感染急増段階への移行を防ぐための施策としては、「メリハリの利いた接触機会の低減」と銘打ち、事業者に対しては、▽ガイドラインを順守していない酒類提供の飲食店への休業要請▽人が集中する観光地の施設などの入場制限▽感染リスクの高い場所への積極的な介入・指導の強化▽飲食店での入場制限――などを求めることを提案する。 　さらに（4）の感染爆発段階に陥らないための施策としては「全面的な接触機会の低減」が必要だとして、緊急事態宣言など強制性のある対策を検討せざるを得ないと提案。具体的には、▽外出自粛の要請▽県境を超えた移動の自粛要請▽生活必需品を扱う店舗を除く施設の使用制限▽イベントは原則開催自粛▽学校の休校も検討――などを挙げた。 　分科会での合意事項を踏まえ、西村康稔（やすとし）経済再生担当相は感染防止対策と経済活動の両立を目指す考えをあらためて示し、「現段階は漸増段階だが、急増段階に行きかねない。早期に感染を減少に転じさせるのが共通の思い。新規陽性者が増えれば重症者も増えるので、感染者の数を減らすことが大事」だと述べた。