Amazonプライム会員のトライアル勧誘イメージ（Photo by Marques Thomas）

米連邦取引委員会（FTC）が昨年10月に策定した定期購読サービスに関する新たな規制、通称「クリック・トゥ・キャンセル・ルール」が2024年度内（3月31日）までに施行されることが予定されており、日本国内でも同様の動きを求める意見などがソーシャルメディアで話題になっている。 【画像】日本のDAZNは「電話対応の場合あり」旨の但し書きが記載されている 定期購読サービス、いわゆる「サブスク」の解約をめぐっては、異様に煩雑な手続きを踏ませることで解約意欲を減退させたり、ダークパターンで「知らない間に契約」させたりする動きが世界的に散見される。今回の規制ではそうした行為から米国内の消費者を保護することを目的としているという。

「契約時と同じくらい簡単に」解約の簡素化求める

この規制を提案した背景についてFTC側は2023年、解約手続きの複雑さや、ダークパターンなどで意図せず定期購読に加入させられたという内容の苦情が「年あたり数千件」も寄せられできることがあるとしており、新規制下では「サービスへの加入時と同様の手軽さで解約できる仕組み」の整備をプラットフォーマーに義務付けられる。 具体的には、オンラインやアプリで契約したサービスについては、電話や対面での手続きを要求することなく、同様にオンラインで解約できる手段を提供しなければならない。また、無料トライアルから有料サービスへの移行時期や料金体系など、重要な契約条件についても明確な説明が求められる。 上記の関しては、日本国内でも以前に一部の動画配信サービスやインターネットプロバイダにおいて「電話でのみ解約受付→執拗に解約を食い止められる」といった事案がソーシャルメディアで報告され問題視されていた。 たとえばDAZNの場合、解約プロセスでは原則オンラインで完結するもとしつつも「一部のお客様においてはお電話又はチャットボットで弊社担当部署にご連絡いただいた上で退会手続きを進めていただくようお願いすることがございます」と記載されている。 FTCは昨年10月の発表中に「望まないサービスの支払いを強いられる状況があってはならない」と言及し、これまでの慣行の是正を強調。規制への対応期限は一部の規定で60日以内、その他は180日以内とされている。違反した事業者への罰則も示唆されており、グローバルに展開されているサービスだと、米国外でも解約プロセスが改善する可能性もありそうだ。