金融政策正常化と地方創生を掲げる石破氏

NRI研究員の時事解説

岸田文雄首相は14日、9月の自民党総裁選に出馬しない意向を突如表明した。これを受けて、総裁選では日本の新しいリーダーが選ばれる。現時点で立候補を明確に表明した人物はまだいないが、想定される主な候補者は、石破茂元防衛相、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長、上川陽子外相、小泉進次郎元環境相、小林鷹之前経済安全保障担当相、高市早苗経済安全保障担当相、の7人である。 このうち、現在の政府の政策姿勢が最も大きく変わる可能性があるのは、高市氏が選ばれた場合だろう。 日本経済新聞とテレビ東京が7月26～28日に実施した世論調査では、党総裁にふさわしい人とする回答で最も高いのは石破氏の24％だった。高市氏は8％、茂木氏と小林氏は1％にとどまった。 石破氏は、経済政策を巡って円安を「円弱」だと指摘して、その是正を訴える。金利を上げる必要性があるとも主張している。少子化対策として所得格差の解消が重要だとも唱えてきた。 8月7日に発行した新著「保守政治家　わが政策、わが天命」（講談社）では、「異次元の金融緩和」の長期化で国の財政と日銀の財務が悪化したとして、マクロ経済運営の危機に備えた新たな組織を設置すべきだとの考えを示した。 また、金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とした「アベノミクス」に関しては、「功罪についてきちんと評価すべき時期が来た」と強調している。異次元の金融緩和には円高・株安基調だった日本経済を円安・株高にシフトさせるなど一定の効果があったが、10年続けたことで国や日銀の財務悪化に加え、超低金利下で企業も「やすきに流れた面があったのではないか」と疑問を呈した。 こうした発言は、日本銀行の金融緩和の正常化を支持し、また財政健全化を志向するものと考えられる。 また、今後の経済政策の柱の一つとしては、従来強調してきた「地方創生」を挙げている。中小企業や地方に「高付加価値の商品やサービスを生み出す潜在力がある」として情報技術（IT）や人工知能（AI）を利用したイノベーションや起業、移住などを進めていくべき、との考えを明らかにした。地方経済活性化、経済の潜在力引き上げ、都市一極集中の是正などの考えが浮かび上がる。