「新しい販促施策をしたいけれど予算がない」。こんな時に活用できるのが「小規模事業者持続化補助金」です。販売促進に関わる費用が広く対象となる一方で、WebやECサイト制作のみの申請、パソコンの購入には利用できないなど、EC事業者には気をつけたいポイントもあります。自社申請のポイントも含めて概要をお伝えします。 ※本記事は、2024年2月10日時点の情報です。最新の情報は「小規模事業者持続化補助金」の公式ホームページを確認してください。 　

小規模事業者持続化補助金とは

ECサイト運営事業者が申請できる補助金はいくつかあります。経済産業省は、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」などを、通年で募集する補助金として設けています。 そのなかでも、小規模事業者持続化補助金は、補助上限額は50～250万円と先にあげた補助金の中では少額であるものの、対象となる経費の用途が広く、ECに関する業務の範囲と重なるところが多い補助金です。 つまり、補助金の活用により、販促施策を大きく前進させることができます。まずは概要をざっくりつかんでみましょう。 □ 補助対象者 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に定義された「小規模事業者」です。 ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）……常時使用する従業員の数 5人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業&……常時使用する従業員の数 20人以下 ・製造業その他……常時使用する従業員の数 20人以下

補助対象者の範囲（画像は公募要領からキャプチャ）

個人事業主は対象になりますが、医師、歯科医師、助産師は対象にならないなど、範囲も定められています。詳細は公式サイトで公開されている公募要領を確認してみましょう。

公募要領は、本補助金のルールブックのような存在です。募集回ごとに、少しずつ変更がありますので、判断に迷ったときや、詳細を確認したいときは、第三者の情報を鵜呑みにせずに、まずは公募要領を確認することをお薦めします。 □ 補助率、補助上限