自分で申請できる! EC担当者が知るべき小規模事業者持続化補助金とは?
使った費用の全額が補助されるわけではありません。補助される割合を補助率、補助される金額の上限を補助上限と言います。多くの事業者が当てはまる「通常枠」では、補助率2/3、上限50万円ですから、75万円を使う計画を立て、75万円を使うとそのうち50万円が補助金として手元に戻ってくるものです。
多くの企業は「通常枠」で申請することになります。しかし、国の施策を推進するためにいくつかの特別枠(類型)が設けられており、通常枠より補助金額が優遇されています。たとえば、賃上げを計画している事業者は、賃金引上げ枠に該当する可能性があります。公募要領をもとに、経営者や関係部署に該当するものがないか確認してみましょう。 □ 対象経費 小規模事業者持続化補助金では、具体的に以下の経費が、補助の対象になります。以下、第15回の公募要領から抜粋し、一部わかりやすく表現を変更しました。EC担当者の皆さんにおいては、イメージのつきやすい経費が多いことでしょう。 経費区分 |概要 |対象となる経費例(抜粋) 広報費 |パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費 | ・チラシ・カタログの外注や発送 ・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告 ・看板作成・設置 ・試供品(販売用商品と明確に異なるものである場合のみ) ・販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ) ・郵送によるDMの発送 ウェブサイト関連費 |販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改 修、運用をするために要する経費 | ・商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ・インターネットを介したDMの発送 ・インターネット広告 ・バナー広告の実施 ・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策 ・商品販売のための動画作成 ・システム開発に係る経費(インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェア、システム構築など) ・SNSに係る経費 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む) |新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 | ・展示会出展の出展料等 ・関連する運搬費(レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く) ・通訳料・翻訳料 旅費 |補助事業計画(様式2)に基づく販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等を行うための旅費 | ・展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代 ・バス運賃・電車賃・新幹線料金(指定席購入含む)・航空券代(燃油サーチャージ含む。エコノミークラス分の料金までが補助対象)、航空保険料、出入国税 新商品開発費 |新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 | ・新製品・商品の試作開発用の原材料の購入 ・新たな包装パッケージに係るデザイン費用 委託・外注費 |販路開拓等の取り組み(以下「補助事業」)の遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)・外注するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限ります。) | ・店舗改装・バリアフリー化工事 ・利用客向けトイレの改装工事 ・製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事 ・移動販売等を目的とした車の内装・改造工事 ・(補助事業計画の「I.補助事業の内容」の「3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容」に記載した場合に限り)従 業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事 ・インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計士、中小企業診断士等)への相談費用 上記の他、以下の経費区分が設けられ、販路開拓等の取り組みを、広く補助対象としています。 ・機械装置等費:例)顧客管理ソフトウェア、試作のための3Dプリンター(通常のプリンターは不可) ・資料購入費:例)販路開拓等の取り組みに不可欠な図書等 ・借料:例)補助事業を実行するために借り入れた機器・設備のリース料・レンタル料 ・設備処分費:例)補助事業実施にあたり作業スペースを確保するために発生した廃棄・処分費用 「これも対象になるの?」と疑問に感じた場合は、公募要領を確認しましょう。「対象とならない経費例」についても記載があります。販路開拓等のプランの全体像を練る前に一読をお勧めします。