名古屋市・河村市長が定例会見2月1日(全文1)国民の健康第一で考えてもらいたい
保健所を中心とした努力
これと発病者数の数とは根本的に違うんであって、これ。分かってもらっとるんや、これ。予防のほうなんですよ、こっちは。こっちは予防です。これ、予防。が、ここで出てきますように、ものすごい減ってきてますわね。一番多いところで3000人になったかな、確か。3000ちょっと切れとったぐらいかね、一番多いところであったのは今、1760名のところに連絡いっとるということでございます。で、だいたい500人体制でやっとります、ずっとね。保健師さんは200人。で、あとは応援です、みんなで。助け合ってやっとるということでございます。 こういう地をはう保健所を中心とした努力というのは、名古屋の一丁目一番地でございまして、これはぜひ日本中で広がってほしいと。名古屋だけ言うと怒りますけど、ほかのとこもいろいろやってくださると思いますけど、数字までこうやって出してやっとるところは今のところないんですよね、本当に。名古屋の市境に壁があるわけじゃありませんので、当然、ほかの都市から、ようけおみえになる方もいますんで、ぜひオールジャパンでこれをPCRも大事ですけど、PCRもそれはそれでやっていくと、これは。だけどこっちの予防のほうです、予防。 その代わり、この予防をやるに大事なことは市民の皆さんの協力が要るということね。2つありますけど、これは感染症法15条って書いてあるんですけど、そこ、法律が通るようですけど、2つ要りますわ、市民の協力。1つは電話がかかってきたときに、どこへ行っとったかということですね。感染元は2週間ね、今はだいたい1週間にしようという流れになってますけど、1週間。
コロナに打ち勝とうという精神
で、あと誰と一緒におったのと、そこで、そのお店で。それをちょっと教えてくれへん？ と、知っとる範囲でと。お店の名前も教えてください。それをそれぞれ尋ねていくということに答えてもらわないかんもんでね。という市民の協力があって初めてできると。これは感染症法の。 もう1個、皆さんのほうが詳しいかもしれん、うるせえな言うか分からんけど、2つありまして、検疫の法律がもう1個ありますけど、感染症法はこちらのほう。もう1個はこういうので間に合わんというか、いわゆる特別措置法というのがあって、こっちは知事の権限。こちらは実は市長なんです。あるいは保健所を有する知事と。きのうNHKでやっとったな、珍しくこれ。夕方の夜、見ましたけどね。あれは知事が出てきてましたけど、本当は市長が出ないかんです、名古屋みたいな保健所を持ってるところの責任なんですよ、これは。 ということで、こちらもぜひ、トゥギャザー、こちらとPCRと、それからワクチンですね。それで、コロナに打ち勝っていこうというのがその精神でございまして、一応分かりやすく。あまりようけ絵を描くと、訳分からんようになるもんで、これに絞ってちょっとつくらにゃいうことで、ということでございます。ありがとうございます。 ここに書いてありますけど、こういう積極的疫学調査という、言葉が難しいんでいかんわね、これ。だで、ええ言い方はねえかいうことで、保健センターからの聞き取り確認による感染可能性調査ということでございまして、これは本市における、名古屋における感染症対策の一丁目一番地と位置付けておりますので、保健センター、保健所から協力の要請があった場合は、ぜひできる限り正確かつ詳細に発症前後の行動歴、接触歴を話していただきたいと思います。そうやって予防しましょうということです。で、対象となった方には2週間、会社もお休みいただいて、その給料は出ますんで、今。お願いしたいと思います。
