愛知県・大村知事が定例会見8月3日(全文1)名古屋市内初の宿泊療養施設を開設
事業期間は2021年10月～2033年10月まで
この地域の優秀なスタートアップを創出・育成し、海外展開を促すとともに世界から有力なスタートアップを呼び込むことで世界から優秀な人材を集め、さらにスタートアップと地域の物づくり企業等との交流を図ることにより新たな付加価値が次々と創出される総合的な拠点となることを目指すというこれまでの既存のコンセプトに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として急速に進展する非接触・モバイル化など、デジタルシフトに対応する高度通信。リモート、ハード、ソフトにわたるデジタルトランスフォーメーション推進環境を整備するとともに、With/Afterコロナに対応するゾーニング、レイアウト、オフィスデザインの実現を目指します。また、最先端のデジタル技術を活用した国内外のスタートアップとのネットワーク形成や支援プログラム提供等を進め、オフライン・オンラインを融合した新たなコミュニティー形成を実現する拠点施設としてまいります。 ということが上の段に書いてあります。そして次に、前回、入札公告時から大きく変更した点についてご説明いたします。その次の裏面、2ページをご覧いただきたいと思います。まず大きく変更した点は、1、2、3は基本的には変わっていないということですが、4、事業期間であります。事業期間につきましては2021年10月から2033年10月までといたします。うち、設計・建設等に要する期間として2年を見込み、運営・維持管理期間を10年とします。投資は運営期間を約20年間としておりましたが、今回これを2分割いたしまして、不確実性が高まる社会・経済情勢に応じて柔軟な対応ができるように1期間当たりの運営期間を短縮をしたということでございます。ということで、20年というのを、やはり不確実性ということなので、10年、10年というふうに刻むということでございます。
具体的な予算額は12月に示す
そして続いて、その他の主な内容についてご説明いたします。3ページをご覧いただきたいと思います。5、サービス、購入量についてでありますが、本施設の設計・建設に係る費用を県が事業者に対して支払うこととしておりますが、詳細は12月に予定している入札公告時にお示しをいたします。なお2020年度当初予算において149億600万円の債務負担行為を設定いたしましたが、新型コロナウイルスの影響に伴いましてPFI事業者選定手続きが遅れたことから、あらためて予算議案を提出する予定でございます。いわゆるこの149億円の建設・運営・サービス購入費について、要はこれは見直すということでございます。そして実際の具体的な額は12月議会、12月に予定している入札公告時にお示しをさせていただきたいというふうに思っております。 そして次に、これと連動いたしますが、7番、運営権の対価でございまして、これも当初50億円というふうにしておりましたが、運営権対価による事業者による最低提案価格、これが50億円ですね。それと支払期間などの詳細につきましても、併せて入札公告時にお示しをいたしますが、今回の見直しにより施設の運営に係る収支の再検討等も必要になることから、運営権対価についても見直しをいたします。併せてその12月のときにお示しをするということでございます。 最後に県による政策的支援でございますが、資金力が脆弱であるスタートアップの負担軽減に資する支援、およびスタートアップ支援業務充実を図るため、事業者に対する事業安定化支援を行うことを検討いたしておりますが、これら支援策の在り方については、これも入札公告までの間に実施する事業者との対話や外部有識者等の意見を踏まえて検討してまいります。 以上が「愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業に係る実施方針の概要」です。今後は公表する実施方針に関して、応募、公募事業者との対話を行いつつ事業内容をブラッシュアップした上で、12月には入札公告を行い、優れた経営感覚とノウハウを有する民間事業者の選定を進め、新たな付加価値の創出を図るための総合的な拠点づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 3ページの一番下が選定の手順およびスケジュールということでご覧をいただきたいと思っております。4ページ以降は必要な事項が書いております。これは、ここら辺は基本的には変わっていないということでございます。
