ECBのラガルド総裁の記者会見－Changing commitment
はじめに
ECBは今回（12月）の政策理事会で25bpの利下げを全会一致で決定した。また、声明文からは、「インフレ目標のタイムリーな達成に必要な限り、政策金利を十分に引締め的な水準に維持する」との従来あった表現が削除された。
経済情勢の評価
ラガルド総裁は、第3四半期の経済活動が夏季の消費や企業の在庫投資により想定より強かった一方、足元ではモメンタムが低下していると評価した。 特に企業については、製造業の生産が減少を続け、サービス業の活動も減速しているほか、需要の弱さや先行きの不透明性のために設備投資を抑制しており、輸出も弱いと説明した。この間、労働市場は底堅く、失業率は歴史的低水準にあるが、未充足求人が低下するなど労働需要は減退していると評価した。 これらを踏まえ、ラガルド総裁は、経済活動が想定より弱い点を確認したが、実質購買力と海外経済の回復（ただし後者は通商摩擦の激化がない場合）によって、今後は緩やかな回復をたどるとの見方を維持した。 執行部による今回の2024～26年の実質GDP成長率見通しは、+0.7%→+1.1%→+1.4%となり、前回（9月）に比べて、各々0.1pp、 0.2pp、0.1pp下方修正された。また、先行きのリスクは依然として下方に傾いているとし、貿易摩擦、企業や家計のセンチメントの低下、金融引締めの波及を要因として挙げた。 質疑応答では、複数の記者が米国の新政権による経済政策の影響を質したが、ラガルド総裁は、極めて不透明性が高いため、見通しには国内減税以外の要因は反映しておらず、リスク要因と位置付けていると回答した。一方、域内主要国の政治情勢が不透明化していることの影響に関する質問にはコメントを避けた。
物価情勢の評価
ラガルド総裁は、11月のHICP総合インフレ率の上昇（+2.3%）はエネルギー価格の水準効果が主因で想定内であるとした上で、ディスインフレは順調に推移している（well on track）と説明した。 一方、域内インフレ率（筆者注：通常の国内インフレ率に相当）が10月時点で+4.2%とまだ高い点については、賃金上昇の残存とサービス価格改定の時間的ラグによると説明した。賃金についても、一人当たり報酬の伸びが第3四半期には+4.4%に減速し、生産性が安定している下で、ULCの伸びが低下していると指摘した。 今後のインフレ率については、エネルギー価格の水準効果が残存する間は現状程度で推移するが、その後は賃金上昇圧力の減退や既往の金融引締め効果によって、2％目標近傍に持続的に定着するとの見方を示した。 執行部による今回の2024～26年のHICP総合インフレ率見通しは、+2.4%→+2.1%→+1.9%となり、前回（9月）に比べて、2024～25年が各々0.1pp下方修正された。先行きには上下双方のリスクがあるとし、上方リスクとして、賃金や企業収益、地政学的リスク、異常気象、下方リスクとして、地政学リスクによるセンチメントの低下、金融引締めの波及を挙げたが、通商摩擦の影響は不透明とした。 質疑応答では、通商摩擦の深刻化による影響が取り上げられ、 ラガルド総裁は、短期的には物価上昇圧力だが、長い目で報復関税の影響なども考慮すると不透明性が高いとの見方を示した。
