習近平が世界に展開する「民間”警備”会社」に米シンクタンクが警鐘…！世界に派遣される「中国・新武装勢力」のヤバすぎる実態
中国「警備企業」が「軍事企業」に変貌する日
2023年6月、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナ戦争の緊迫した局面で、プーチン大統領に反旗を翻したのは、記憶に新しい。反乱を率いたプリゴジンは墜落死し、現在、ワグネルの残党はロシア政府が掌握しているとされるが、中国でもそんな民間の武装勢力が力を持ち始めていることをご存じだろうか。 【写真】大胆ショットに全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ 前編『よみがえるロシア「プリゴジンの反乱」と中国“警備”会社のヤバすぎる類似点…！警備の名を借りた「中国民間武装勢力」が世界を席巻する日』で紹介したように、2009年に法律が整備されて以来、中国の警備企業は急速に発展し、自国の市民と財産を海外で保護する役割は日に日に大きくなりつつある。 米シンクタンク「戦略国際関係研究所(CSIS)」は「中国の警備企業の数は最大40社、40ヵ国以上で自国企業の権益保護や要人の警護などにあたっている」とみている。進出先は中央アジアから中東、アフリカなど一帯一路がカバーするエリアだ。 全体の規模は不明だが、米国防総省傘下のアフリカ戦略研究センターは「アフリカ大陸だけで少なくとも9社が約12万人(現地人を含む)を雇用している」と分析している。 中国の警備企業は形式上民間だが、人民解放軍の元将兵などが経営している。 こうした中国警備企業は、今後、「軍事企業」に変貌することはないのか。それが、アメリカや周辺各国の恐れる事態である。
中国「警備企業」に前科アリ…！
中国警備企業の特徴は欧米の同業他社と異なり、政府の特別な許可がない限り火器による武装が禁止されていることだ。 中国政府が長年、海外での軍事作戦が多い米国やソ連(ロシア)との対比で「途上国に軍隊を送り込まない自国こそが途上国の味方だ」とアピールしてきたことが関係している。 武装した警備企業の「暴走」が中国外交のマイナスにならないようにするための歯止めだ。 だが、懸念も生じている。 中国の警備企業自体が武装することはまれだが、現地の組織に武器を提供して訓練を実施し、実働部隊として利用することが珍しくないからだ。2016年、激しい内戦が起きていた南スーダンで中国の警備企業が対立する民兵双方に軍事的支援を行ったことで内戦を一層激化させたという「前科」がある。 波乱要因となりかねない中国の警備企業は、パキスタンとともに一帯一路の「要」であるミヤンマーでも活動を開始しようとしている。
