『最低賃金1500円』5年以内に実現可能？ 人件費が8000万円増に「会社がなくなる」と経営者
「時給1500円」。高い？安い？皆さんはどう感じますか？ 政府が“最低賃金1500円”を5年以内に達成すると掲げていますが、本当に実現できるのでしょうか。 ■【動画で見る】『最低賃金の時給1500円』「非現実的」「会社も消えてなくなる」と企業 2023年度は全国平均が初の1000円超え
■上昇する最低賃金 昨年度は全国平均が初の1000円超え
大阪で聞きました！今の時給、おいくらですか？ 【アルバイト（大学生）】「最低賃金、1114円です。最近上がりました」 Q.上がってどうですか？ 【アルバイト（大学生）】「上がったけど、物価には追いついてない感じがある」 【アルバイト（大学生）】「今は1210円」 Q.今の時給はどう？ 【アルバイト（大学生）】「う～ん、まぁまぁ、いい方かなと思っています」 【アルバイト】「今1300円です」 Q.どれくらいの時給になってほしい？ 【アルバイト 飲食店】「高ければ高いほどいい。とりあえず1400円を目指してがんばろうかな」 大阪で時給1000円以下は、昔の話。最低賃金は年々上昇し、2023年度、全国平均が初めて1000円を超えました。 今年度は、10月1日の改定で1055円に。プラス51円は、過去最大の上げ幅です。 そして、これに留まらず、政府が今掲げているのが…。 【石破 茂首相】「最低賃金を着実に引き上げ、2020年代、“全国平均1500円”という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けます」 最低賃金、時給1500円！しかも、5年以内に…。 実はこの金額、政府だけでなく、立憲民主党、共産党などの野党も衆院選の公約で掲げていました。
■人件費が2億8000万円に？「会社も消えてなくなる」
しかし、給料を支払う側からはこんな声が。 【フレッシュマーケットアオイ 内田寿仁社長】「政治家もある意味、人気取りの政策を言っておられて、現実、票稼ぎの政策の側面もあるでしょうから」 厳しい言葉を並べるのは、大阪市阿倍野区のスーパー、フレッシュマーケットアオイの内田社長。 アオイでは最低賃金の改定に合わせ、10月から時給を50円アップの1130円に。これによって、年間の人件費はプラス1000万円、およそ2億円になりました。 仮に時給が1500円になったら、人件費は8000万円も増え、およそ2億8000万円となります。 Q.2億8000万円の人件費についてどう思われますか？ 【フレッシュマーケットアオイ 内田寿仁社長】「現実的じゃないというか、今の状態のままだと、うちの会社も消えてなくなるぐらいのコストアップ」 実現のための策の一つは、商品への価格転嫁ですが…。 例えば、ラーメン店の経営を保ちながら時給1500円を実現するには、一杯どれくらいの値上げが必要になるのでしょうか。 【OMO島田隆史社長】「現在価格は大体990円税込み、それが1500円くらいにならないと、時給をこれだけ上げるのはできない」 ラーメン業界には「1000円の壁」、つまり1杯が1000円を超えると客に敬遠されるおそれがあり、なかなか厳しいのが実情です。 雇用労働に詳しい専門家が懸念するのも、「短期間での急激なアップ」による人件費の圧迫です。 【しゅふJOB総研 川上敬太郎研究顧問】「5年で1500円はかなりハイペース。大丈夫かなと心配ではあるペース。どういう根拠に基づいて2020年代とおっしゃったのかが見えない」
