『最低賃金1500円』5年以内に実現可能? 人件費が8000万円増に「会社がなくなる」と経営者
■時給1500円の目標を出すだけではなく、経済対策、景気対策をセットで
【ジャーナリスト 鈴木哲夫さん】「循環なんですよね。賃金だけが上がっても、企業が儲けていなければ、企業がお金払うのが大変になっちゃう。全部がよくないと、循環が必要。 10月の中小企業の倒産は、ものすごく増えているんですよね。30カ月連続で去年の同じ月をずっと上回ってるぐらい。原因は何かっていうと、原材料が高い。物価高。それから円安もある。(新型コロナ対策の)ゼロゼロ融資、企業は借りたお金を今でも返そうとしている。中小企業は、時給1500円も出すのは無理だよっていうことで潰れちゃっている。 政府として、時給1500円(の目標)を出すのはいいんだけど、同時にその企業の経済対策、景気対策とかをセットでやっていかなきゃいけない。それからどうしても(時給アップが)厳しいのであれば、介護士などの公的な仕事の賃金を上げていって、全体の空気を底上げするとか。 政府は時給1500円と掲げるだけじゃダメ。(経済対策を)セットでして、循環していく責任が石破さんにはあります。徳島はやっぱり時給をあげることによる起業支援の予算もつけてるってことなんでね。でも、一自治体じゃないですか。国がやらなきゃダメ」 (関西テレビ「newsランナー」 2024年11月20日放送)
関西テレビ