メルカリに出した商品が海外に渡ることも…一体なぜ? 手続きを担う公式バイヤー「Buyee」を取材した
フリマアプリに出品したことがある人なら、「公式バイヤー」を名乗るアカウントを見かけたり、商品を購入されたりした経験があるかもしれません。実際、メルカリは海外の消費者からの依頼で購入手続きを行う「越境EC事業者」と連携し、国の枠組みを越えた取引(=越境取引)をサポートしています。 【ランキング】 2024年上半期、海外の人に買われたアイテムTOP10 越境取引の認知度は徐々に高まってきていますが、まだまだ“謎めいた取引”だと感じるユーザーも多い様子。そこで今回は、越境EC「Buyee」を運営するBEENOSに、越境取引の流れや、安全・安心な取引に向けた取り組みについてお話を聞きました。
◆日本のものが人気を集める中、メルカリの商品にも熱い視線が
近年、日本へのインバウンドはかなり伸びています。国土交通省の「観光の現状について」によると、2024年6月の訪日外国人旅行者数は約314万人と単月では過去最多を記録しました。さまざまな報道を見るに、観光地はもちろん、日本のものに興味を示し訪日する人も少なくないようです。 ただ、せっかく日本を訪れても、目当ての商品を購入できるとは限りません。特に市販されていないものやレアなものは手に入りにくい場合も。そこで活躍しているのが越境取引です。 BEENOSが運営する越境ECサイト「Buyee」は、日本やアメリカ、韓国のECサイトで販売されている商品を代理で購入し、依頼主へ発送するサービスを提供しています。流通額は右肩上がりに推移しており、2024年1~6月期は前年比42.4%増を記録。エリア別に見ると、流通総額1位はアメリカで、2位が香港、3位が台湾となっています。 そのBuyeeがメルカリとの業務提携を発表したのは2019年11月のこと。以来、海外の消費者からの依頼を受けてメルカリ上の商品の購入手続きを行っています。今ではBuyeeを含む70件以上の越境EC事業者がメルカリと公式に連携しており、累計取引件数は2024年現在、1700万件を超えています。