写真：Impress Watch

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルを含む電気通信事業者や地方自治体など183者は、NTT法の見直しなどについて議論している総務省に対し連名意見書を提出した。最終答申(案)への意見募集に応じたもので、通信事業者らの従来からの主張が認められる形になっており、意見書はその方向性に賛同するというもの。 総務省情報通信審議会は「日本電信電話株式会社等に関する法律」(NTT法)の見直しに関して議論中で、公正競争、ユニバーサルサービス、経済安全保障の3つのワーキンググループの報告書を踏まえた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申(案)」が取りまとめられ、意見募集が実施された。 最終答申(案)では、NTTが保有する、電柱をはじめとするさまざまな「特別な資産」の重要性、NTTの公共的役割の重要性が改めて確認された。183者は意見書で、最終答申(案)で示された、NTTのユニバーサルサービス責務の拡大、構造規制の維持・強化、外資規制の維持と特別な資産の保全・保護といった方向性に賛同している。 また、NTTに関する規律は引き続きNTT法で規定すべき、とした考え方にも賛同。NTTはかねてからNTT法の廃止を訴えているが、意見書は、(求められる規律をほかの法で代用して実現するのではなく)現行の枠組みを維持・強化していくことが重要と改めて表明している。 183者は連名で、「電気通信事業法とNTT法を通信制度の両輪とする前提の下で、時代の変化に応じたNTT法の見直しや強化などが適切になされることを要望する」としている。