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昨年10月1日の石破政権発足からちょうど3カ月が経過し、2025年の幕が開けた。本年は普通選挙法の成立から100年、終戦や女性参政権の確立から80年という日本の民主主義にとって一つの節目の年であり、夏の参院選という政治決戦を見据え、日本政治の大きな分水嶺になる可能性がある年だ。 そして現時点での政治日程を見通すと、与野党双方にとって3つの山がそびえている。2月の「予算案衆院通過の攻防」、6月とみられる会期末の「内閣不信任案の攻防」、そして7月に予定される「参議院選挙」の3つだ。この3つの山を軸に2025年の政治を展望する。

「103万円」引き上げの現在地　「壁解消」から「枠拡大」へ

国民民主党が昨年10月の衆院選で訴え、躍進の原動力となった「年収103万円の壁」の見直しは、国民民主党が求める178万円への引き上げに自民・公明両党が応じず、与党税制改正大綱には123万円と書き込まれた。一方で、国民民主党の反発を踏まえ、3党の幹事長が交わした「178万円を目指して来年から引き上げる」との文言に基づき、引き続き協議することになった。 ただ、123万円からの上積みをめぐる今後の協議は、「年収の壁」の議論とはやや性質が違うものとなる。 103万円の壁見直しの政策目的は、学生の働き控え解消と、幅広い労働者を対象にした事実上の減税の大きく2つに分けられる。そのうちの1つである、学生の働き控えの原因=「壁」になっていた特定扶養控除は今回150万円に引き上げられことが固まり、「年収の壁」としての「103万円」は事実上解消されるに至った。 そのため現在の議論は、残るもう1つの政策目的=幅広い層への実質的な減税の規模をめぐるものに絞られていると言える。つまりこの攻防は「壁」ではなく、減税（控除）の「枠」拡大をめぐる攻防と言った方が本質的だ。 もちろん、その議論の上では、自公が訴えている財源の必要性の視点、国民民主党が主張する最低生活保障としての控除枠拡大の議論、減税による景気へのプラス効果と税収増効果など、より幅広い観点で見る必要がある。