菅首相が会見 「宣言」に4府県追加(全文3完)しっかり対応することが私の責任
言葉を十分なものにするには、やっぱりアクション
尾身：私のほうは今のご質問は、危機感の共有をどうしたらいいかという。これは私の意見は、これは2つの側面があると思います。1つは言葉ですね。言葉。これはメッセージということだと思いますけど、今、多くの人は少し複雑な気持ちになっていると思います。片っぽでは感染対策をしなくちゃいけない。しかしもうそろそろ社会活動をしたいというような、いろんな複雑な気持ちがあるんで、そうした複雑な気持ちに寄り添ったメッセージというのを、しかも政府と自治体と一体にやるという、これは言葉ですね。 しかし、言葉は必要であって十分ではないと思います。それを十分なものにするためには、やっぱりアクションですね。実行というものがあって、私は前から申し上げたように、このような状況になると、言葉に加えて政府、自治体、国のリーダーですよね、これがもう、今までも汗をかいていただいていますけど、この局面には今まで以上に汗をかいているということで、実際には先ほど言ったワクチンのこと、検査のこと、医療体制の充実というようなことを、実際に実効性を上げると。今までも上げてきましたけど、例えば先ほど私、検査のことを申し上げて。検査もいろんなところで今、やられるようになりましたね。しかしまだ、これを普及してどこでもできるということにはまだ距離があるんで、そのことを政府一丸になってやるんだという、そのアクションですね、言葉とアクションが一体になるということが私は非常に重要だと思います。 司会：それでは大変恐縮でございますが、あと2問とさせていただきたいと思います。それではTBS、後藤さん、どうぞ。
副反応に関してどういった認識、知見を持っているのか
TBSテレビ：TBSの後藤と申します。総理と尾身会長、お二方にお尋ねします。このワクチンの情報発信なんですけれども、ワクチンが切り札ということで、総理も先ほど会見で具体的な数字も今日は示されました。今後は40代、50代以下の方ということになると思うんですけれども、その中に当たっての心理的なバリアーになるのがやはり副反応に対しての認識だと思います。高熱が発せられるとか体が痛くなるケースというのが随所で散見されるんですけれども、こうした副反応に関して今、政府はどういった認識、知見をお持ちなのかということをお願いします。具体的に科学的なデータ、エビデンスなども交えて説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 菅：まず、ワクチンの副反応については、副反応の疑い事例などについて、これは定期的に政府としては専門家の皆さんに評価をいただいています。例えばファイザー社のワクチンでありますけれども、これまで1万8000件の報告が行われておりますが、専門家が副反応と評価したものとしては発熱、あるいは接種部位の痛み。全身倦怠感、また頭痛などがあり、いずれにしてもワクチンの安全性に影響を与えるような重大な懸念ではないということが示されています。 一方でワクチン接種が進む中で、その効果というのはこれは明らかになってきていますから、多くの方にワクチンを接種いただけるように、こうした副反応だとか効果、そうしたことを国民の皆さんに、科学的な知見に基づいてこの情報公開をして、接種をお願いできるような環境をつくるとかそうしたことが大事だというふうに思います。 尾身：ワクチンの副反応ですけど、実は、今こういう時代ですから、インターネットを通していろんな情報が流布されていて、中には必ずしも事実と異なるような情報も流れているということは、私は事実だと思います。そういう中で、私、非常に重要なことは、ワクチンの効果というものがありますよね。いわゆる重症化予防だとか、発症予防だ。こういうことはデータはありますので、これをしっかりと普通の新聞とかテレビだけではなくて、インターネットなんかにも通すということが必要です。
