政府は30日午後、大阪府などに「緊急事態宣言」の発出を決定。それを受け大阪府は30日午後、大阪府庁で「第56回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開催し、酒類を提供する飲食店などへの休業を要請することなどを決めた。 【中継】大阪府が新型コロナ対策会議　「緊急事態宣言」再発令へ（2021年7月30日）

[写真]大阪府の現状を説明する吉村洋文知事＝30日午後6時半ごろ、大阪府庁で

　同会議では、府内への緊急事態宣言の発出に伴い、酒類を提供する飲食店などへの休業要請、酒類を提供しない場合は営業時間を午後8時まで短縮するなどの要請内容を決めた。 　百貨店などの大規模施設に対しては、午後8時までの営業時間短縮を要請。イベントの開催は会場の収容定員の50％まで、または5000人のいずれか少ない方が上限となる。

［資料］飲食店等への要請について(大阪府公式サイトから)

　大阪府の吉村洋文知事は会議で「デルタ株が急拡大し非常に危機的な状況と思います。大阪の急拡大の速度は東京首都圏と同じです」と説明した。 　そして「府民のみなさん、事業者のみなさんに何度もお願いしていますが、5波の大きな波を乗り越えていくために協力をお願いすることが必要だと思っています。緊急事態宣言措置の中で対応していく、それを進めていきたいと思います」と述べた。

　また、大阪府ではワクチン接種が進み、65歳以上の高齢者にはほぼワクチンがいきわたっている状況であることも説明した。 　吉村知事は「その結果もあり、高齢者の陽性者や重症者が少ない現実があります。ただ、一方で40代～50代が重症化するなどしている現状でもあります。このままいけば、大阪も東京や首都圏と同じ陽性者数になり、感染急拡大の波をなんとか抑えていきたいと思います」と話していた。