原材料コスト高でラーメン店の3割が赤字経営　倒産も急増、2024年は過去最多を大幅更新

　日常生活を圧迫している物価高は、飲食店ももちろん苦しめている。帝国データバンク（東京）の調査によると、ラーメン店の倒産は前年比3割超の急増で、過去最多を大幅に更新している。食べ手としては値上がりするとため息だが、お気に入りの店ががんばれるように「食べ支える」必要もありそうだ。 　負債1000万円以上の法的整理による倒産を対象に調査・分析。2024年に発生した「ラーメン店」経営事業者の倒産は72件にのぼった。前年（53件）に比べて19件・3割超の急増。人件費や電気代、原材料コストなどが高騰する一方、「ラーメン1杯＝千円の壁」に代表される価格転嫁の難しさで板挟みとなり、閉店を余儀なくされたケースが多くみられたという。 　2023年度におけるラーメン店の業績をみると、「赤字」が33.8％。利益の減少を示す「減益」（27.7％）を合わせた「業績悪化」のラーメン店は61.5％となり、コロナ禍の影響が直撃した20年度（81％）に次ぐ、過去20年で2番目に高い水準となった。国内グルメにおけるラーメン人気の高まりや、訪日客などによる需要増が追い風となった一方で、原材料などの仕入価格や人件費、スープの炊き出しにかかる光熱費といったコスト増を価格へと転嫁できず、利益確保が困難となるケースが多くみられた。 　帝国データバンクの分析では、こうしたコスト高が現状のメニュー価格に追いついているとはいえず、ラーメン価格は値上げが続くものの全国平均700円を下回る水準が続いているという。安い日常食のイメージがなお根強く、トッピングなしで1杯あたり1000円を超えると客足が遠のくといわれるほど「適正価格」の形成が難しいことも、利益確保が年々困難化する要因となっている。