ばらまき…（Ｃ）日刊ゲンダイ

《#住民税非課税世帯》ーー。この言葉がX（旧ツイッター）でトレンド入りするのは何回目だろうか。 【写真】元おニャン子生稲晃子氏が石破内閣の外務政務官に…米ロ中相手に務まるの？「不勉強」理由に取材拒否の過去 　政府が月内にも策定する総合経済対策で、住民税非課税世帯1世帯当たりに3万円を給付する方向で検討に入ったと報じられ、13日夜から14日朝にかけてネットで話題となった。 　時事通信などによると、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算するといい、こうした対策により、2024年度補正予算案の規模は13兆円を超えるのは確実。23年度補正予算（13兆1992億円）を上回る見通しという。 　23年の経済対策でも、政府は住民税非課税世帯や住民税均等割のみ納税する世帯に計10万円を給付し、18歳以下の子どもには1人当たり5万円を追加していた。 　厚生労働省の国民生活基礎調査（23年）によると、全世帯に占める住民税非課税世帯の割合は27.4％。年代別では75歳以上が49.0％、65歳以上が38.1％。年金生活者が多く見られ、働き盛りの30歳代～50歳代は10％台だ。 ■消費税減税など、すべての国民が等しく恩恵を受けられる経済対策を考えて 　物価高、資源高に苦しむ低所得者の救済対策とはいえ、政府が住民税非課税世帯を繰り返し給付対象とすることに対し、国民の反発は強いようだ。 《国民の三大義務は、教育、勤労、納税と授業で習ったが、非課税=納税していない人ほど給付金がもらえるのは納得できない》 《高齢者は年金暮らしだから非課税世帯になるのだろう。だが、若い世代は？低所得者に限らず、物価高に苦しんでいるけど》 《要件を満たせば外国人も対象になるという。なんで？》 　SNS上では「住民税非課税世帯になるために」といった脱法的な行為を“指南”する投稿や動画も出回り始めている。 　自民党総裁選や総選挙で「公平公正」「ルールを守る」と訴えていた石破茂首相（67）。《不公平で不公正》《ルール無視》との声が上がる手法ではなく、消費税減税など、すべての国民が等しく恩恵を受けられる経済対策を考えてほしい。 　　◇　　◇　　◇ 　少数与党に転落した第二次石破内閣の前途は多難だ。●関連記事では【もっと読む】『元おニャン子生稲晃子氏が石破内閣の外務政務官に…米ロ中相手に務まるの？「不勉強」理由に取材拒否の過去』【さらに読む】『「ルールを守る」石破自民が早くも破った…会派入り要請した萩生田氏、平沢氏を「党所属議員」と扱わないインチキ』などを取り上げている。