写真：LIMO [リーモ]

高収入の基準とされることが多い「年収1000万円」。1000万円もの年収があれば、子どもの教育費にも十分なお金がかけられるイメージがあるかもしれません。 【グラフで見る】東京の子育て世帯「年収800～1000万円」は19.8％ しかし、教育費は住む地域や学校の種類によって差があり、年収1000万円でも十分とはいえないケースもあります。 本記事では、地域別による年収分布や教育費の違いについて解説します。 いよいよ2024年がスタートします。年収や手取りを意識し、1年の目標を立ててみてはいかがでしょうか。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

関東地方は全国平均よりも手取り収入が多い

年収は職業や業種によって大きく異なりますが、実は住んでいる地域も年収に差を与える要因のひとつです。 ここでは、手取り収入が1000万円以上の割合について、全国平均と関東地方で比較してみましょう。 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和4年調査結果」によると、年間の手取り収入の比較は下記の通りとなっています。 【全国】 　・1000万～1200万円未満・・・4.9％ 　・1200万円以上・・・5.5％ 【関東】 　・1000万～1200万円未満・・・7.3％ 　・1200万円以上・・・7.4％ 手取り収入が1000万円以上の人の割合は全国平均だと10.4％で、約10人に1人の割合です。 一方、関東だけに絞ってみると14.7％となり、全国平均を大きく上回っていることが分かります。 関東には多くの大企業が拠点を置いていることもあり、全国平均に比べて高収入の人が多いことが要因のひとつかもしれません。

東京は共働き世帯の約4割が世帯年収1000万円以上

さらに、東京都の子育て世帯に絞って収入の状況を見てみましょう。 東京都の「令和4年度東京都福祉保健基礎調査」によると、小学生までの子供を養育する両親世帯における世帯収入は【図表1】の通りです。 東京都における子育て世帯では、年収800～1000万円の割合が19.8％と最も多い結果になっています。 注目すべきは年収1000万円以上の世帯の割合で、合計38.5％にものぼる状況です。 この結果は、裏返せば「都内で子どもを育てるためには年収が1000万円以上ないと厳しい」という状況を示しているようにも思われます。 続いて、その理由についてくわしく見ていきましょう。