総合経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる令和6年度補正予算案は9日、衆参両院本会議で審議入りした。一般会計の歳出（支出）は13兆9433億円で、歳入（収入）の約半分を国債発行で賄う。物価高に苦しむ低所得者世帯向け給付金や災害が相次いだ能登半島の復旧・復興に充てる。臨時国会で審議し、年内成立を目指す。 歳出は、経済対策の経費が13兆9310億円。住民税非課税世帯に配る3万円の給付金を計上。年明け以降も続けるガソリン価格を抑える補助金は1兆324億円を盛り込んだ。能登関連では2684億円を充てた。 歳入は、3兆8270億円の税収上振れ分のほか、税外収入や剰余金を計上。補いきれない分は6兆6900億円の国債を発行して対応する。 衆院で与党が過半数割れしたことで、補正予算案の成立には野党の協力が欠かせない。加藤勝信財務相はこの日の財政演説で「わが国の経済は、回復に向けての兆しが見られており、成長型経済を実現する好機を迎えている」と訴え、賛同を呼びかけた。
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