Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米国家安全保障リスクを審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は日本製鉄に対し、米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を再申請する許可を与えた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。政治論争を招く買収案に関する判断は11月の選挙後まで持ち越される公算が大きいという。

バイデン大統領はＵＳスチールに関して、引き続き米国所有と明言し、買収を阻止する準備を進めているとされているが、今回の延長で実質的にリスタートすることになり、買収案の存続が可能となる。

バイデン米大統領、日本製鉄のＵＳスチール買収計画阻止へ－関係者

こうした先送りでも、バイデン大統領は買収案への反対姿勢を曖昧にしている様子を見せていない。審査に関する詳細だとして匿名を条件に関係者が語った。

日鉄によるＵＳスチール買収計画は、特にＵＳスチールと買収に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が拠点を置くスイングステートのペンシルベニア州で選挙の争点となっている。

バイデン氏は数カ月にわたり買収に反対してきたが、中止させるまでには至らず、代わりにＣＦＩＵＳによる審査に委ねた。11月の米大統領選で争うハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領もこの買収に反対している。

危機に瀕する巨額買収、日鉄と労組の埋まらぬ溝－大統領に書簡

ＵＳＷのマッコール会長は発表文で、「バイデン大統領とハリス副大統領はいずれもＵＳスチールが引き続き国内で所有され、運営されるべきだと信じていると明確に述べており、ＵＳＷ組合員とその雇用に対する確固たる支持を維持している」と表明。「最終的には、日鉄による買収が国家安全保障にもたらすリスクや、すでに指摘されている重要なサプライチェーンに関する懸念は何も変わっていない」と主張した。

ＵＳスチールにコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

事情に詳しい関係者によると、日鉄は審査の再申請を要請し、ＣＦＩＵＳはこれに同意した。ＣＦＩＵＳは、重要なサプライチェーンの強靱（きょうじん）性を含め、今回の取引を巡る国家安全保障上の重要性を十分把握し、当事者と関与するために時間をさらに必要としていると、関係者の１人が話した。