全国の自治体で窓口手続きを効率化、7835件の規制改革で3.6兆円の経済効果を創出
「なぜ、これ役所に行かなきゃいけないの？」「本当に対面での手続きが必要？」「もっと効率的なやり方があるんじゃないの？」地方自治体の仕事には、そういう無駄や非効率が多いと思える。今、デジタル庁が、全国の地方自治体とともに非効率な手続きの原因となっている『アナログ規制』(書面や、対面、現地での目視判定を定めた規制のこと)の見直しを進めている。 【写真で見る】見直しが必要な規制は約1万件にのぼり、そのうち96％を2年のうちに見直し完了（デジタル庁提供資料） ■約96％にあたる7835件が見直し完了 いわゆる『お役所仕事』という言葉がある。四角四面で融通が利かず、非効率的とも思える作業スタイルを表す言葉だ。筆者などは、書類仕事が苦手だから、同じような書類を何度も書かされるとイライラしてしまう。
しかし、そうなってしまうのには理由がある。 地方自治体というのは、すべての人に、平等で均質なサービスを届ける必要がある。 種々のサービスの提供や、税金などの負担など、極力平等に行う必要があるし、記録を残しておく必要がある。それぞれの時点で必要性を判断できればいいが、そうもいかないので『従来はどうしていたか？』に倣う必要が出てくる。それが積み重なると悪しき『前例主義』が出来上がる。 デジタル技術の進歩によって、もっと効率的にできるはずのことが、これら『アナログ規制』によって滞っている。しかも、日本はこれから未曾有の高齢化、労働人口の減少に見舞われる。特に、都市部より地方、過疎地域のほうが事態は深刻だ。
そこで、2021年11月に『デジタル臨時行政調査会』が設定され、『構造改革のためのデジタル原則』が制定され、翌6月に『デジタル原則に照らした一括見直しプラン』が決定された。 この時点ではそこから2025年6月までの3年間を集中改革期間としたのだが、その後就任した河野前デジタル大臣の意向もあり締切は1年前倒しの2年間に。現場は大変な苦労があったようだが、約1万の条項がチェックされ、そのうち見直しが必要とされた8164件のうち、約96％にあたる7835件を期限である2024年6月までに見直しが完了したと、このたび発表された。これにより3.6兆円の経済効果があるとの見通しだ。
