全国の自治体で窓口手続きを効率化、7835件の規制改革で3.6兆円の経済効果を創出
古賀市には出産後、体調や育児に不安のある人が、市が委託する医療機関で、体調管理や沐浴の指導など、宿泊や日帰りによるケアや相談が受けられる仕組みがある。 しかし、従来、この産後ケアを受けるには、窓口での申請手続きが必要だった。ケアが必要な出産したばかりの人が、窓口まで行って手続きをしなければならなかったのだ。もちろん、出産前に手続きを行っていればいいのだが、出産後に産後ケアを受けたくなる人もいる。
「今回の改定で、電子申請が可能になり、スマホでも手続きを行えるようになりました。2024年4月から9月末までの半年間で24件の申請があったうち、23件が電子申請でした。23件というのは件数総数としては多くはないかもしれませんが、たとえ1件でも出産後に大変なお母さんが窓口に出向かなくてよくなったというのは素晴らしいことだと思います」ということだった。 ■メリットを体感できる改革。ネーミングにひと工夫を
ひとつひとつの変更は大きくないことだが、デジタル庁による「アナログ規制の見直し」は、我々の生活に大きな変化をもたらしてくれるはずだ。 我々自身が『お役所って面倒! デジタル化してよ!』と思っていた部分を、デジタル庁がこの2年間率先して推進してくれていたのだ。 『アナログ規制の見直し』というと、デジタル、アナログの二元論に落とし込んで「では、デジタルを使えない高齢者はどうするんだ!」という人がいるが、そういうことではなくて、これまで『書面でなければならない』という規制があったのを、デジタル化により効率的にできるようにしようということだ。このネーミングは誤解を生みやすいと思う。
デジタル庁による、『地方自治体の手続き効率化・利便性向上への取り組み推進』とでも言えば少しわかりやすいのではないかと思う。我々市民が簡単に理解して、スムーズに取り組みを歓迎できるようなネーミングにも取り組んでいただければと思う。
村上 タクタ :編集者・ライター