経団連は9日、将来的な日本のあるべき姿と実現に必要な政策をまとめた提言を発表した。 富裕層増税を中心とした全世代型社会保障の実現や道州制導入による地方経済の成長促進、脱炭素化への積極投資などを列挙。成長と分配の好循環を持続させ、2040年度に名目GDP（国内総生産）1000兆円を目指すよう求めた。 十倉雅和会長は記者会見で「中長期視点の国の在り方について議論が深まることを期待している」と強調。来年で会長の任期が満了を迎えるに当たり、「後任にも基本的な考え方を引き継いでもらいたい」と語った。
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