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アメリカのトランプ次期大統領は、メキシコとカナダからの全ての輸入品に25％の関税をかける方針を表明した。 【画像で見る】トランプ氏が早くも仕掛けた”関税戦争”…“忠臣人事”が通商政策に及ぼす影響は? ■メキシコ・カナダ・中国に　いきなり“トランプ関税” 大統領選の勝利後、SNSで人事を発表するだけだったトランプ次期大統領が11月25日、いきなり「関税を課す」とSNSで発表した。 トランプ次期大統領: メキシコとカナダから、不法移民や合成麻薬の流入が止まるまで、すべての輸入品に25％の関税を課す。 また、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す方針も表明した。このトランプ関税にメキシコのシェインバウム大統領は報復関税の可能性を示唆した。 メキシコ　シェインバウム大統領: ひとたび関税が課されると、報復関税が課される。それが繰り返されると、一般企業が危険にさらされる。 バイデン大統領も「考え直してほしい。それは逆効果だと思う」と発言した。 日本の経済界からも懸念の声があがった。 経団連 十倉雅和会長: （アメリカと）メキシコとカナダの間では、USMCA（協定）により原則として関税がかからないことを前提に、現地に製造拠点を設けている日本企業も多いので、日本企業への影響は甚大になる強いおそれがある。 特に、メキシコの工場からアメリカに車を輸出している日本の自動車メーカーへの影響が心配される。 トランプ氏の関税政策の発表で、今週の日経平均株価は輸出関連株などに売りが広がった。 株価が続落した日本に対し、アメリカのダウ平均株価は今週、取引時間中としては初めて4万5000ドルを超えた。 その要因の一つとなったのが、トランプ氏が発表した人事だ。 ■トランプ“忠臣人事” 通商政策への影響は? トランプ氏は次期政権の経済政策の司令塔となる財務長官に投資ファンドの経営者スコット・ベッセント氏を指名すると発表した。アメリカの政治経済に詳しい丸紅経済研究所の今村卓社長は今回のトランプ人事について… 丸紅経済研究所　今村卓社長: トランプ氏が自ら忠臣で固めたということ。1期目はトランプ氏は政治家としては素人だったので組閣の仕方も分からなければ、閣僚選びもかなり共和党に任せていた。結局主張において合わなくて、すべて解任するしかなくなった。2期目はこの失敗は繰り返さないと。そのために自分の忠実な部下で固めるんだと。