初任給のベースが上がっているとのニュースをよく見ます。「不景気」や「氷河期」といわれていた頃よりも稼ぎやすい時代になったのでしょうか？

昨今のニュースによると、初任給のベースが上がっているようです。社会人として新生活を開始する人にとってはうれしいニュースで、その後の年収アップにも期待したいところです。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ しかし現状は「かつてよりも稼ぎやすい時代になった」わけではないようです。 そこで今回は、初任給がアップしている状況やその後の年収アップの見通しについて調べてみました。年収をアップさせる方法もご紹介しますので、参考にしてみてください。

初任給のベースは本当に上がっている？

株式会社産労総合研究所が実施した「2024年度決定初任給調査」によると、2024年4月入社者の初任給を引き上げた企業は過去最高の75.6％で、前年よりも7.5ポイント増えたとのことです。 例えば大学卒業（一律）で22万5457円、高校卒業で18万8168円となり、前年度増加率は32年ぶりに全学歴で3％を超えました。 初任給を引き上げた理由については「人材を確保するため」が73.5％で最も多く、「在籍者のベースアップがあったため」の43.4％、「初任給の据置きが長く続いていたため」の7.5％が続きます。 初任給のベースが上がっているとのニュースを目にすることもあり、同調査からも実際に初任給を引き上げている企業は多いことが分かります。

今後の年収アップの見通しは？

初任給のベースアップにともなって、今後の年収アップも期待したいですが、現実はそれほど甘くないようです。 初任給のベースを上げることは企業にとってコスト面の負担となりますが、これを可能にできる要因の一つとして、ボーナスや退職金などの削減が考えられます。 初任給や月給を増やしたものの、ボーナスも増やすとは言及していない企業もあり、ボーナスを減らすことで年収ベースの大幅な賃上げとはなっていないケースもあるようです。 また賃金制度の変更、つまり従来の勤続年数による昇給を廃止している企業もあるようです。年齢や勤続年数ではなく、仕事の内容や難易度によって給与を決める企業もあり、初任給が高くても、同じ職務にとどまっている限り年収はいつまでも変わらない場合が考えられます。