記事のポイント アメリカで大統領選挙を控え、政治広告増加に伴い、プラットフォームが広告審査を厳格化し、広告却下が増加。 選挙が近づくにつれ、広告アカウントの停止や復活が難しくなり、バイヤーは他チャネルへ移行しつつある。 バイヤーは選挙やホリデーシーズンに向け、広告費を調整し、特に選挙後に広告費を増やす戦略が必要になる。 2024年の米大統領選挙が本格化すれば、広告バイヤーたちは市場で政治広告との競争を強いられる。そしてマーケターやバイヤーにとっての問題は、政治広告費の氾濫だけではない。 あるパフォーマンスマーケティング広告のバイヤーによると、政治広告の増加に伴い、どのプラットフォーマーも自分たちのプラットフォームで配信する広告に常よりも神経をとがらせ、審査の目も潜在的に厳しくなっているという。 このような見方とともに到来するのが広告業界の「選挙シフト」だ。一部のプラットフォームは来たる選挙に備えて、より細やかな安全対策を講じ、コンテンツモデレーション（投稿監視）を厳しくするとともに、政治広告の出稿で許可されることと許可されないことを明確に記したガイドラインを用意している。 前述のバイヤーによると、こうした審査の厳格化によって結果的に却下される広告が増えているという。業界関係者が匿名を条件にその内幕を赤裸々に語る米DIGIDAYの「告白」シリーズ。今回は選挙を背景とした広告の却下やクライアントの選挙広告対策について語ってもらった。 なお、インタビューの内容は分かりやすさを考慮して編集・要約されている。 ◆　◆　◆

──プラットフォーマーによる広告の却下で問題を抱えているとのことだが、何が起きているのか説明してほしい。

広告の却下が増えている。メタは特に敏感だ。もちろん、メタにはメタのポリシーがあり、私たちはそのポリシーから逸脱しているとは思わない（にもかかわらず、却下される広告は増えている）。私がややセンシティブだなと思うような広告に対しては、相当に厳しいスタンスで来る。センシティブな製品を扱ういくつかのブランドでそのような傾向が見られる。 カテゴリー的にはダイエットとかサステナビリティ関連でダメだしが増えた。あるクライアントの製品は、人々が（何らかの行動や習慣を）やめる手助けをするものなのだが、メタのシステムはそれを問題だと判断する。少しでもセンシティブな広告は却下される傾向が強くなっている。