妻の口座に「500万円」を移動した後、「あ、贈与税がかかるかも」と気が付いて、すぐ自分の口座に戻しました。当日中に対処したのでセーフでしょうか？
最近、贈与税に関する相談が増えてきている背景には、家族間のお金の移動が多様化していることがあります。特に夫婦間の大きな金額の移動に関しては、贈与税が発生する可能性があるため注意が必要です。 今回は、夫婦間で500万円を移動させた場合に贈与税がかかるのかどうか、すぐに自分の口座に戻した場合は大丈夫なのかということについて見ていきましょう。 ▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？
贈与税の基本
贈与税は、個人がほかの個人に財産を贈与した際に課される税金です。日本では、年間に一定額を超える贈与が行われた場合、その贈与を受けた人が贈与税を支払う義務があります。以下は、贈与税の基本的な知識です。 ■贈与税の非課税枠 贈与税には年間110万円の基礎控除があり、贈与を受けた人が1年間に受け取る贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税は発生しません。この110万円を超える贈与に対しては、超えた部分に税金がかかります。 ■贈与税の税率 贈与税の税率は、贈与を受けた財産の額に応じて異なり、累進課税方式が採用されています。累進課税方式とは、贈与金額が大きいほど、税率が高くなるということです。贈与税の速算表には「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」があります。 夫婦間の贈与の場合に採用されるのは、「一般贈与財産用」の速算表です。夫婦間の贈与以外にも、兄弟間の贈与や親から子への贈与で子が未成年の場合などに使用されます。「一般贈与財産用」の速算表を表1にまとめました。 表1
出典：国税庁「贈与税の計算と税率」より筆者作成 【贈与財産が500万円の場合の贈与税の計算】 500万円－110万円＝390万円 390万円×20％－25万円＝53万円 つまり、500万円を妻に贈与したと見なされた場合、53万円の税金を納めなければなりません。
夫婦間の口座移動も贈与税の課税対象になる？
税法上、実際に贈与したわけではないが、贈与とみなされる取引や行為をした場合、「みなし贈与」と認定され、贈与税の対象になる可能性があります。今回の場合、贈与税の非課税枠である年間110万円の範囲を超えているため、妻の口座に500万円を移動させた目的が非常に重要です。合理的な理由で説明ができない場合はみなし贈与となる可能性が高まります。 この500万円を妻の個人的な資産を増やすために移動させた場合やそのお金を投資や貯蓄に使う場合は、贈与とみなされる可能性が高いです。ただし、日常の生活費や家族のための大きな支出に使うために資金を移動した場合、みなし贈与とは認定されにくい可能性があります。
