「こども性暴力防止法」の成立を受け、会見するＮＰＯ法人「フローレンス」の赤坂緑代表理事（中央）ら＝１９日、東京都（王美慧撮影）

子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する制度「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が成立したことを受け、子育て支援に取り組み、日本版ＤＢＳの必要性を訴えてきたＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）は１９日、東京都内で会見し、制度創設を歓迎した。 【表で見る】日本版ＤＢＳの主な対象 赤坂緑代表理事は「子供を性被害から守る社会づくりにおける大きな一歩」としたものの、日本版ＤＢＳで確認できる犯罪歴が「前科」に限ることについて、不十分と指摘した。 子供への性犯罪の実態として、「子供の証言」だけでは嫌疑不十分で起訴されないケースのほか、起訴猶予による不起訴処分や懲戒処分などで前科が付く例は氷山の一角とし、起訴猶予による不起訴も対象に含める必要性などを訴えた。 会見に参加した学習塾「花まる学習会」の高浜正伸代表は、塾講師による性加害について「手が打てない課題だった。（事前に）性被害を起こすか起こさないかは全くわからない。本当に悩んでいた」と振り返った。過去に前科が付かなかった塾講師が教師になった実例を踏まえ、日本版ＤＢＳ創設は「まだ第一歩でいろいろ課題も多いが、皆さんの尽力に感謝したい」と話した。