図表1

※厚生労働省「労働基準法の基礎知識」から引用 午前9時から午前3時まで働いていた場合、午後6時が定時であれば、1日に9時間の残業をしていることになります。36協定を締結した後の残業時間の上限は上記の通りのため、原則月45時間・年360時間となり、これらの時間数を超える残業は認められていません。1日9時間の残業が頻繁に発生すると36協定の上限を超えて、労働基準法違反になる可能性が高いです。

残業時間に対して支払われる賃金

時間外労働や休日労働、深夜労働を行ったとき、企業は労働者に対して割増賃金を支払う必要があります。時間外労働の場合、通常の賃金から25%以上の割増賃金を支払う必要があります。 また、1ヶ月で60時間を超える時間外労働の場合は50%以上の割増賃金が発生します。なお、休日労働では35%以上、深夜労働では25%以上の割増賃金を支払わなければいけません。

長時間の残業が続く職場は転職するのも一つの手

労働基準法や36協定で残業時間が定められていますが、ブラック企業ではサービス残業と称して、タイムカードを切ったり退勤したりしてから残業をさせるケースもあるようです。 上司が毎日のように長時間の残業をしているのを目の当たりにしたとき、自身で人事部や労働基準監督署に相談するのもよいでしょう。 また、上司だけでなく自身の残業時間も多いようであれば、思い切って転職をするのも一つの手だといえるでしょう。 出典 厚生労働省　労働基準法の基礎知識 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー