東京五輪開催に向けての5者協議が行われ新型コロナ対策をまとめた「プレーブック」第2版も公表されたが海外メディアの見方は厳しいものだった

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、政府、東京都、IOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）とのオンライン形式の5者会談を行い、出場選手の新型コロナウイルス対策などをまとめた「プレーブック」の第2版を公表、選手の連日のPCR検査の実施や行動範囲の限定、移動手段などが盛り込まれた。また会場の観客数の制限人数を6月に決定することも発表された。会見に先立ちIOCのトーマス・バッハ会長が「日本国民の安全を守ることが先決。リスクを最小化して日本とともに歩み五輪を成功裏に安全に開催したい」と改めて開催への意欲を示した。 　5者協議後の会見では、組織委員会の橋本聖子会長に、この日、政府の分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と発言したことへの質問が飛んだが、「5者協議でも開催するということは合意した。その中でどのように開催することができるか。安心安全最優先の大会をどのように目指していくかということで合意している」と、開催に関する議論はすでに終了しているとの見解を示した。これらの動きを海外メディアはどうとらえ、どう報じたのか。 　米のウォールストリートジャーナル紙が注目したのは、尾身氏の発言だ。 「日本の新型コロナウイルスの最高顧問が東京五輪の続行に警告を迫る」との見出しを取り、尾身氏の発言内容を伝え、「感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が日本で新たな感染者を急増させている中で、日本政府の新型コロナウイルスの最高顧問が東京での夏季五輪開催に警告を迫った」と報じた。 　記事は、「尾身氏の発言は、パンデミックが始まりかけていた2020年3月11日の議会証言で、米国の新型コロナウイルスの最高顧問であるアンソニー・ファウチ氏が『スポーツイベントの観客入りを禁じなければならないかもしれない』と回答したものを連想させるものだった。その夜、NBAで選手の1人に検査陽性者が出たため、NBAはシーズンを中断。2日以内にスポーツイベント全般が活動を中断し始めた」と伝え、尾身氏の発言が五輪中止あるいは再延期の動きにつながる可能性があることを暗に示唆した。