観客上限「6月の国内規制に準じる」 五輪組織委・橋本会長「無観客の覚悟持っている」
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪担当相、そしてテレビ会議で参加した国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）アンドリュー・パーソンズ会長と「5者協議」を開いた。その後、橋本聖子会長が報道陣の取材に応じ、4月中に方針を示すとしていた国内での観客数については、「6月の国内のスポーツイベントの上限規制に準じることを基本とする」ことで合意したと述べた。 【動画】五輪組織委が5者協議後に会見 国内観客の上限は6月に判断 橋本会長は、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの枠組みの下では、現状に応じ、（全席数の）50％、2万人、あるいは1万人、5000人、そして無観客となっている」と指摘。「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上ぎりぎりの判断として、無観客と言う覚悟は持っているが、他方で、それだけでなく状況が許せばより多くの観客の皆さんに見ていただきたいと言う希望を持っていることもお伝えしたい」とも語った。
橋本会長は、変異株による国内感染の状況も踏まえた判断だと強調。「本件（観客上限）については、国民の関心が非常に高く、我々としても慎重に議論してきた。緊急事態宣言の発出を含め、前回の5者協議では予期していなかったひっ迫した状況にあり、今回の判断となった。みなさんには丁寧に説明することが重要だと考えている」などと述べた。
「5者協議」は3月20日、東京五輪・パラリンピックで海外からの観戦客受け入れ断念を決定。国内客の観客上限については4月に方向性を決める方針としていた。
