「103万円」の壁をめぐる2段階の攻防とは？【記者解説】
YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2024年11月26日に公開された動画のテーマは、どうなる？年収の壁の攻防そして 政治資金規正法再改正は？です。 ゲストに産経新聞デジタル報道部政治担当デスクの水内茂幸氏と朝日新聞・前政治部長の林尚行氏をお招きし、年内決着が目指されている年収の壁問題と政治資金規正法の改正の議論の与野党攻防について、解説してもらいました。 与野党の攻防は二段階？！年内と年明けで異なる攻防の詳細とは？！ 【このトピックのポイント】 ・年収の壁はいくらになるの？！議論の一定の結末は年内！ ・政策活動費は廃止！企業団体献金は持ち越し？！ ・政治資金規正法の改正！立憲が参院選まで議論を引き延ばしたい理由とは？！
103万の壁問題の攻防
この動画を収録した2024年11月25日時点では、年収の壁について、各政党間で活発に議論がされています。 MC伊藤由佳莉「103万円の壁について、与野党の攻め、守りなどの攻防はいかがですか？」 水内氏は「自民、公明、国民民主の3党で、103万円の壁の引き上げを決めた。ただ、いくらにするかを税制改正の議論の中で決めようとしていて、この攻防がいよいよ始まってるところ」と言及しました。 水内氏「国民民主党は、（与党が）過半数割れで、自分たちがいなければ何もできないという武器を手に入れたので、強気の姿勢で来るだろう」 一方で、地方税収が減少するという指摘や、富裕層への適用を制限する案も出ています。また、防衛増税の時期や、児童手当の支給に伴い扶養控除を縮小する議論も進行中です。 水内氏「こういうパッケージも含めながら議論をする必要が与党の中にはあり、これを全部認めると相当巨大な財源がいります。国民民主党の方は、財源は与党が考えることだって言ってるんですけれど。それも上手くいってないっていう現状があると思います」
