「103万円」の壁をめぐる2段階の攻防とは？【記者解説】
政治資金規正法の再改正
政治政治資金規正法の再改正の協議が11月26日から始まります。 与野党で、政策活動費の廃止などは一致していますが、企業団体献金の存廃については、与野党で意見が分かれています。 MC伊藤「この協議でも、国民民主党が鍵を握っているのでしょうか？」 林氏「一番、融通を利かせられる立ち位置にいるのは、国民民主党であることは間違いない。これに関して言えば、すごく政局（参院選挙）とリンクしてる」 水内氏は「妥結できる部分で再改正した後に、残りの対応については きちんと協議を続けるという形で年越すという可能性は十分にある」と解説しました。
MC伊藤「野党にとっては、対立構造を参院選まで持っていた方が、実は選挙に有利という見方もできそうです」 水内氏は「来年の参議院選挙で勝つためには、野党共闘が必要であり、野党共闘をするためには何か接着剤になるものが必要」だとの考えを示します。 この接着剤の働きをするのは「政治とカネ」なので、政治資金規正法の改正を含めて「政治とカネ」の問題が終わると接着剤がなくなることも想定されます。 水内氏「もう年を越えて、基本的に自公との違いというのを演出して、野党共闘していくという枠組みを作るためには、これは終わらせちゃいけないんだと思っていると思います」 MC伊藤「自民党は、選挙で逆風を浴びた痛手から、なるべく早く改正をしたという動きはあるのでしょうか？」 石破総理は記者会見で政治資金規正法の再改正について「年内」を強調していました。 意見が一致しない企業団体献金を結論から抜いて、一致している部分だけをまとめて「成果物としては、臨時国会の年内のうちにやりたいと思うのは、本音だろう」と水内氏は推察しました。 水内氏は「過半数を割っているというのが、いろんな意味で複雑に絡んでくる」とコメント。103万の話も、政治資金規制法の話も、 一筋縄では行かなくて、複雑な連立方程式を解いていくようなことばかりで、我々もシナリオがよくわからないと苦笑していました。 水内氏「日本の政治はこれでいいのでしょうか？」 林氏「衆議院選挙で与野党が伯仲し、かつ与党を少数派にしたのが、国民の民意だと考えれば、そこは有権者も政党のこの国会議員たちも一緒になって新しい形を作っていくということ」 水内氏「そうですよね。そういう意味では、俺はすごくワクワクしてるんですけどね」
