韓国に友好的だった民主党議員の一部もトランプ氏の側近に敗れた。ＬＧエナジーソリューションが投資したオハイオとＳＫファームテコが進出したペンシルベニアでは共和党バニー・モレノ議員とデビッド・マコーミック議員がそれぞれ民主党の現職を破った。２人はトランプ氏の強い支持を受ける事業家出身だ。 アイオワ州立大学のステファン・シュミット名誉教授は「トランプ氏の政策を強く推進する強硬派は当面は韓国に悪材料」と評価した。その一方で「上院議員は地方区の利益を最優先とするのでトランプ氏と地方区の利害関係をめぐり対立しかねない。韓国は彼らを通じてトランプ氏に影響を及ぼせるよう考える必要がある」と助言した。 実際に上院だけでなく韓国企業が進出した地域の下院にもトランプ氏のキーマンが多く配置されている。マイク・ターナー下院議員（オハイオ）は情報を扱う情報委員長だ。彼は韓国企業の投資を受けた地域の共和党下院議員のうち唯一ＣＨＩＰＳ法に賛成した。また、ＣＨＩＰＳ法維持を主張してきたブレット・ガスリー下院議員（ケンタッキー）はエネルギー・商務委員長になり、マーク・グリーン下院議員（テネシー）はトランプ政権の核心議題である移民問題を扱う下院国土交通委員長だ。 企業は独自に共和党議員攻略に出た。ある企業関係者は中央日報に「企業が議会のあるワシントンに対官機能を集中したのは生存戦略。地方区議員の中でも権限と独立性が強い上院議員が最優先攻略対象」と話した。 先月９日に訪米したＬＧ化学の辛学喆（シン・ハクチョル）副会長もやはりＬＧが投資したテネシー州のマーシャ・ブラックバーン上院議員、ビル・ハガティ上院議員から会った。ブラックバーン議員は第１次トランプ政権の政権引き継ぎ委員会副委員長を務めた核心で、ＣＨＩＰＳ法採決では反対票を投じた。 第１次トランプ政権当時に対米経済政策を主導した呂翰九（ヨ・ハング）元通商交渉本部長は中央日報とのインタビューで、「２０１７年にトランプ氏が韓米ＦＴＡを破棄しようとした時に超党派議員団が共和党議員を攻略してトランプ氏に影響力を行使させた。米国議員を通じてトランプ氏を動かすボトムアップ方式の議員外交が効果を出せるだろう」と話した。 呂元本部長は続けて「企業の投資をレバレッジとして国会議員が共和党内で影響力が大きい人々を超党派的に攻略するのは国家的危機状況で国会が国益に寄与できる最も現実的な案であり緊急な義務」と強調した。 チャン・ソングァン氏も「独立的でＭＡＧＡ性向が少数の上院に戦略的にアプローチしなければならない」と話した。一方、韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官が大統領弾劾事態後で閣僚級政府高官のうち初めて６日に米国を訪問しトランプ政権発足を控えて共和党の主要人物に会う予定だ。