2024年2月 「物価高」倒産状況

「物価高」倒産月次推移

　2024年2月の「物価高」を起因とした倒産は57件（前年同月比39.0％増）で、前年同月の41件の約1.4倍に増加した。今年に入り、2カ月連続で前年同月を上回った。 　負債総額は187億8,800万円（同4.7％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、10カ月連続で100億円以上が続き、円安などを背景とした財・サービスなどの価格上昇が、財務体質がぜい弱な企業にのしかかっている。 　産業別では、最多が製造業の20件（前年同月比150.0％増）。次いで、運輸業10件（同66.6％増）、卸売業9件（同12.5％増）と続く。これらの産業は下請企業も多く、原材料や資材、燃料などの価格上昇分の価格転嫁が難しいことを示している。 　負債額別は、負債1億円以上が33件（同43.4％増）で、約6割（構成比57.8％）を占めた。 　形態別は、破産が49件（前年同月比32.4％増）で、8割以上（構成比85.9％）に達した。 　今年2月実施の「価格転嫁に関するアンケート」調査では、今年1月の本業に係るコストが前年1月より「増加した」と回答した企業は7割（構成比73.6％）だった。また、コスト上昇分を「価格転嫁できていない」と回答した企業のうち、「原材料や燃料費、電気代の高騰」をあげた企業は約4割（同37.9％）を占めた。 　今年4月、コロナ禍の資金繰り支援のゼロゼロ融資の返済開始が最後のピークを迎える。ただ、コロナ禍からの業績回復が遅れ、過剰債務に陥った企業は多い。そうした企業は、物価高への耐性が乏しいが、さらに人材確保のための賃上げなどのコスト上昇も見込まれることから、収益悪化による資金繰りへの影響が懸念される。　 ※本調査は、2024年2月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。