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2012年7月、岡山県の名門進学高校に通っていた男子生徒（当時16歳・高2）が自殺した。マネージャーとして所属する野球部監督で同校の教諭から、厳しく叱責されたあとのことだった。 この問題をめぐって、独立行政法人・日本スポーツ振興センター（JSC）は、遺族に対する死亡見舞金を支給しないと判断していたが、このほど一転して、全額支給決定の通知を出した。 JSCの災害共済給付制度は、学校管理下の事件や事故で、病気やケガ、後遺障害、死亡に至った場合、医療費や見舞金が支給される仕組み。2023年度、自殺を理由に死亡見舞金が支給されたのは、計13件だった（小学校1件、中学校10件、高校2件）。 もともと高校生の自殺は「故意の死亡」として支給対象外だったが、2016年9月にJSC法施行令が改正されて、いじめや体罰、不適切な指導でその結果が生じた場合は支給対象となった。 しかし、2016年4月以前の自殺については、新規定が適用されず、支給されるケースは極めて少なくて、「超難関」といえる状況だった。（ライター・渋井哲也）

●自殺から6年後に調査委員会が立ち上がった

岡山操山高校（Googleストリートビューより）

男子生徒は2011年4月、県立岡山操山高校に入学。野球部に所属して、選手として白球を追っていたが、翌年マネージャーに転身した。2012年7月26日、警察が亡くなっている男子生徒を発見。遺族によると、すぐには自殺原因が明確にわからなかったという。 「生前、息子からは『しつこいんじゃ、嫌なんじゃ』と野球部監督の言動を嫌がる話を聞いていましたが、それ以外は思い当たることがなかったため、お盆が明けてから、学校に連絡して『息子の学校での様子を教えてください』と伝えました。学校は『調査はしていません。調査してほしいということですよね？』と言いました。何かおかしいと思いました」（父親） 遺族はその後、何度も第三者による調査を要請した。県教委は第三者でない教職員による部員に聞き取りをしたあとで、同年11月に「行き過ぎと思われても仕方のない指導や発言があり、自殺に影響がなかったとは言い切れない」と回答した。 その後も遺族と県、県教委が協議するなどして、第三者による調査委が設置されたのは、男子生徒が亡くなって6年後の2018年8月。調査報告書は、さらにあとの2021年3月に完成した。