東京都の小池知事

　東京都の小池百合子知事は5日午後、都庁で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事が定例会見（2022年8月5日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事が定例会見（2022年8月5日） 　　　　　◇　　　　　◇

太陽光パネルの義務化政策、今後どう議論を深めていきたいか

読売新聞：読売新聞の増田です。1日に太陽光パネルの義務化政策でパブリックコメントを公表されました。賛成が上回った形になりましたけれども、これに対して知事【＊＊＊00:29:06】、今後どのように議会などで議論を深めていきたいか、お考えを聞かせてください。 小池：太陽光パネルの設置について、これから都として条例化を進めていくわけでありますが、それに伴ってのパブリックコメント、多くお寄せいただきました。特に若い世代からご支持をいただいたということは非常に重要だと思います。新築、これから新築する家というのは、住宅の耐用期間、これ、建て方にもよりますし、素材にもよりますけれども、例えば40年、50年と考えますと、今、カーボンハーフが2030年、そしてゼロエミが2050年と設定をして取り組んでいる都としましては、今新しく建てられる建物が、いかにZEHであるとか太陽光を含めた対策を講じているか否かっていうのは、将来を決定付けるわけですね。 　という意味で今回、新築については、これからの世代の人たちが賛同してくれるというのは極めて大きなことだというふうに受け止めております。また議会でご議論いただければと思いますけれども。やはりポイントは、いかにして東京という大CO2排出地において、エネルギーの観点からも、また、気候変動対策としても、かなえていくかということだと思います。より情報など、東京都からも発出をして、より多くの方々の理解が得られ、かつそれが行動に結び付くように、事業者の皆さんにしっかりとお伝えもして、また施主となる方、またお買いになる方に対しての共感を呼ぶようにしたいと思います。今さまざま、太陽光でもございますし、太陽光そのものが、技術開発も進んでおります。リースタイプもございますので、初期費用につながらないとか、いろんな工夫がこの間もされていくことだと思います。 　今、EUなどもロシアからのガスなどの供給が厳しいという状況において、EUはよく指令、EU指令っていうのを出しますけれども、それらについても、これからもどんどん見直す動きもあるかと聞いております。かつての、70年代のオイルショックが日本の成長産業を生み出したときのように、むしろこの厳しい国難とも言えるようなエネルギー情勢によって、また物づくりや世界をリードしていたはずの環境産業がもう一度花開く、そのきっかけにもなればというふうに思っております。