有事の体制づくりをどう進めていきたいか

ニッポン放送：知事、ありがとうございます。ニッポン放送の遠藤と申します。ちょっと有事の体制、対応についてお伺いしたいんですが、きのう中国がミサイルを発射して、一部が日本のEEZ内に落下したといったニュースがありました。対応について、今後また国および東京都も含めて、自治体も対応していかなければいけないと思うんですが、東京都、5月の確か末に、都営地下鉄ですとか東京メトロなど、緊急一時避難施設としてご指定をされたということで、それから2カ月ほどたつんですが、いまひとつ、僕の肌感覚上で言うと、まだ認知が進んでないなという部分がございます。一方で、そういった部分の認知度の上げ方と、あとやはり課題として、やはり備蓄とか、そういったものも含めて、まだクリアしていかなければいけないという部分もあるかと思うんですが、これに関して知事の見解で、今後どういうふうな形で対応されるのかというのをお聞かせください。 小池：地下鉄の駅等を、避難場所としての確保という点で検討を進めているところであります。それぞれの構造等によって、使えるところ、そしてそれに対して効果的に使えるか否かなども、よく検証が必要かというふうに思います。また、有事の際といってもいろんな有事がありますので、それに対して使えるところ、使えないところ、それぞれかと思いますので、仕分けが必要ということかと思います。 　それから、日本はあまり有事のことについて、特に安全保障に関係する有事のことについてはあまり考えたくないっていうのがそもそもあるんじゃないでしょうか。そういうことを避けてきた節が、私はこれまで国防や安全保障に携わってきた身として、そういった点が、平和であることはもちろんありがたいことではありますけれども、まさかのことを考えるのが安全保障なんで、なすべきこと、これは自然災害もそうでありますけれども、有事ということも考えなければならない。そのためにJアラートなども整備をしてきてるわけで。そういった設備、整備を、実際にJアラートを出しても、それがいったいなんなのかっていうのを住民の方がよく分からないと、これまた困りますので、これらについては、いろんな災害に対しての備えと、そしてその中には安全保障も入るということも周知していく必要があるのかなと、このように思います。よろしいですか。じゃあ今日はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 （完）【書き起こし】小池都知事会見8月5日