■大企業は利益も内部留保も過去最高なのに… 　NHKが2024年9月2日に報じた、「4～6月　国内企業の経常利益　35兆円余　四半期で過去最高」というニュースも、自民党政権と大企業の親密な癒着関係が生み出した結果だと言えます。 　財務省が発表した法人企業統計調査で、同年4月から6月までの国内企業の経常利益が35兆円余りとなり、四半期ごとの額としては「過去最高の数字」だと伝えました。 　そして、見出しにはありませんが、金融と保険を除いた国内企業の23度の「内部留保」が、その前の年度より8.3パーセント増加した600兆9857億円で、12年続けて増加している中でも「過去最高の額」となりました。 　内部留保とは、正式な会計用語ではありませんが、SMBC日興証券の公式サイトにある用語集のページでは、次のように説明されています。 ---------- 「内部留保とは、企業が生み出した利益から税金や配当、役員報酬等の社外流出分を差し引いたお金で、社内に蓄積されたものを指します。社内留保ともいいます。総資産に対する内部留保の比率は、財務の健全性を示す指標としても注目されています」 ---------- ■物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナス 　これを読むと、十分な内部留保を持つことは、企業の財政を盤石なものにする上で有効なのだから、増え続けるのは望ましい状況であるかのように見えます。 　しかし、2024年7月8日付の朝日新聞に掲載された、次のような記事と合わせて読むと、その見え方も大きく変わってきます。 　「実質賃金26カ月連続減　過去最長を更新　基本給は31年ぶりの伸び」 　厚生労働省が同日発表した5月分の毎月勤労統計調査(速報)によれば、労働者が実際に受け取った「名目賃金」は29万7151円で、29カ月連続でプラスだったものの、実質賃金の計算に使う5月の消費者物価指数が3.3パーセント上昇したため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は、1.4パーセントのマイナスとなりました。 　この報道が意味するところは、企業の「賃上げ(名目賃金の上昇)」は、現実には物価高対策として機能していないということです。