産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬、主要企業111社を対象にアンケートを実施した。海外企業などが日本企業に対して行う対日M＆A（企業の合併・買収）に関する質問では、6割弱の企業が今後も「増える」と回答し、約3割が「脅威になる」との見方を示した。一方、海外企業のノウハウを取り入れることで競争力が向上すると指摘する声も上がり、企業はそのリスクと恩恵を慎重に見極めている段階といえそうだ。 対日M＆Aが増えると回答した企業はその理由として、「円安により外国企業から見て日本企業が買収しやすい状況にあるため」（製造業）、「少子高齢化による後継者不足のため」（建設業）などと回答した。 昨年は流通最大手のセブン＆アイ・ホールディングスがカナダのコンビニ大手から買収提案を受け、大企業でもターゲットとなり得ることが示された。こうした出来事も、対日M＆Aが今後も加速するとみる企業が増加し、脅威と感じる企業も約3割に上る下地になったとみられる。 対日M＆Aに関して懸念する点について聞いた質問（複数回答可）では、約4割が「企業文化の差異」「技術やブランドの流出」を挙げた。「意図せぬ事業戦略の見直し」や「雇用の不安定化」もそれぞれ約3割を占めた。 一方、対日M＆Aで期待する点については、約半数の企業が「海外で先行する分野の商品やビジネスモデルの活用」「海外展開のノウハウ・海外販路の獲得」を挙げ、国内外の市場競争力の拡大に有効だとの見方も企業の中にあることがわかった。日本企業は今後も海外企業や市場の動向を注視しながら、企業価値向上へ向けた具体策を探ることになりそうだ。