補償されるとは限らない…増えるクレカの不正利用、被害に遭わないために知っておきたいこと
国内ではオンラインショッピングなどの普及にともない、クレジットカード番号などが盗まれて不正利用される被害が年々増えている。カード保有者本人の身に覚えのない不正利用も増加傾向だ。 【全画像をみる】補償されるとは限らない…増えるクレカの不正利用、被害に遭わないために知っておきたいこと こうしたクレジットカードの不正利用被害に遭った場合、利用者の対応によっては被害が全て補償されないケースもあるのをご存知だろうか。クレジットカード不正利用の実情と、個人でできる不正利用対策について紹介する。
国内クレジットカードの不正利用被害額は年間541億円
国内で発行されたクレジットカードの年間不正利用被害額は、2023年度が541億円と前年より約20%増加した。(日本クレジット協会調べ)。このうち、クレジットカード番号の盗用による被害額が最も大きく、全体の9割超を占めた。 不正利用の主な手口は、 クレジットカードの紛失・盗難 フィッシング詐欺 ECサイト等への不正アクセスによる情報漏洩 金融機関・宅配業者・通販サイトを装った偽メール 詐欺サイトでのオンラインショッピング スマートフォンでカード番号や暗証番号などを撮影 スキミングと呼ばれるクレジットカードの偽造 がある。 最近では、企業や公的機関になりすましてメールやSNSなどで偽サイトに誘導するフィッシング詐欺や、ECサイトなどへの不正アクセスによる情報漏洩が目立っている。
もし不正利用被害に遭ってしまったらー見落としがちなポイント
不正利用の被害に遭ってしまったら、どうすればよいのか。 まずやるべきことは、カードの利用停止だ。不正利用が分かった時点で速やかにクレジットカード会社に連絡し、カードの利用停止手続きをすることが必要になる。 また、カードを紛失した、あるいは盗まれた場合は、最寄りの警察へ遺失届や被害届を出すことになる。 ここで見落としがちなのが、クレジットカードの不正利用に遭った際、一定期間(一般的に60日)を過ぎると被害が補償されないケースがあることだ。 オンラインの不正検知サービス企業・かっこ株式会社(東京都港区)の調査によると、クレジットカードの不正利用に遭った際に一定期間を過ぎると、被害が補償されないケースがあることを知っている人は全体の42.8%だった。つまり約6割の人が、被害補償に有効期限があることを知らないのだ。 同調査によると、不正利用が発覚した経路として、カード会社からの連絡と利用明細から気づいたケースがそれぞれ4割超となった。カード情報を入力した覚えのないサイトでの利用履歴を見て気づいたケースは、わずか2割超に過ぎなかった。 クレジットカードでは一般的に、不正利用された金額はカード会社が補償するが、発覚が遅れると補償されないこともありうる。こうした事態を避けるために、カードの利用状況をこまめにチェックする必要があるだろう。