写真：クラウド Watch

　株式会社めぶきフィナンシャルグループ、株式会社百十四銀行、株式会社十六銀行、株式会社南都銀行、株式会社山口フィナンシャルグループの5社は8日、株式会社三菱UFJ銀行、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）、キンドリルジャパン株式会社と、共同で運営する「Chance地銀共同化システム」の契約を更改し、金融ハイブリッドクラウドプラットフォームを採用したと発表した。新たな契約は、2025年1月1日から2032年12月31日までの8年間。 　Chance地銀共同化システムは、三菱UFJ銀行の勘定系、情報系などの基幹システムを基に、参加金融機関の共通ニーズと個別ニーズを反映させて、構築したシステム。参加金融機関は、引き続き、三菱UFJ銀行からChance地銀共同化システムの基となる業務ソフトウェアと、今回新たにメインフレーム資源の提供を受けるとともに、日本IBMからシステム開発と分散基盤資源、キンドリルジャパンからシステム運用のアウトソーシングサービスの提供を受ける。 　新たな契約により、参加金融機関は「金融ハイブリッドクラウドプラットフォーム」を採用する。これは、メインフレームや分散系を含むあらゆるITプラットフォームを、経営戦略に応じて適材適所かつ選択肢を持って、長期にわたり利用できる取り組みとなる。 　参加金融機関は、IBMの最新版メインフレームへの更改と合わせて、三菱UFJ銀行が保有するデータセンターへの移転と、八十二銀行の基幹系システムをベースとした「じゅうだん会共同版システム」を利用（システム共同化）する銀行の集まりである、じゅうだん会とのメインフレーム共同化を実現する。 　また、日本IBMが株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）との協業のもと提供する分散基盤共同プラットフォームや、地銀共同化プライベートネットワークバックボーンを利用開始する。既に、参加金融機関は日本IBMのデジタルサービス連携基盤である金融サービス向けデジタルサービスプラットフォーム（DSP）を採用済みで、金融ハイブリッドクラウドプラットフォームで提供される3つのプラットフォームを全面的に採用することで、安定性と柔軟性を兼ね備えた金融サービスの提供に努めていくとしている。 　参加金融機関と三菱UFJ銀行、日本IBM、キンドリルジャパンは、今後も顧客の利便性の向上と日本の地域金融の安定のために、Chance地銀共同化システムを発展させていくとしている。