今年の7月は電気代が「1万3000円」でした。作年の7月と比べて「3000円」も値上がりしていたのですが、仕方ないのでしょうか？

2023年より「3000円」も値上がりしている7月の電気代を見て、電気代が上がっているから仕方ないと思うかもしれません。 しかし、電気代の値上がりだけが理由なのでしょうか。 本記事では、2023年7月と2024年7月の電気代の違いを解説し、値上がりの背景について説明します。2024年8月から、新たに始まる緩和施策についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。 ▼エアコンを「24時間」つけっぱなしだと、電気代はいくらかかる？ 1ヶ月の電気代を試算

2023年7月と2024年7月の電気代の違いとは

2023年と2024年7月の電気代の違いとして挙げられるのは、次の2点です。 ●再生可能エネルギー発電促進割賦金の増額 ●電気・ガス価格激変緩和対策事業の終了（2024年5月使用分まで） 詳しく解説します。 ■再生可能エネルギー発電促進割賦金の増額 「再生可能エネルギー発電促進割賦金」とは、再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを、国が約束する制度です。 電力会社が買い取る費用の一部は、「割賦金」という形で私たちの電気代に含まれます。経済産業省によると、2024年度の「再生可能エネルギー発電促進割賦金」は、3.49円／キロワットアワーでした。適用期間は、2024年5月検針分の電気料金から、2025年4月検針分の電気料金までのようです。 なお、2023年度の割賦金単価は1キロワット当たり1.40円でした。2024年度は2.09円の値上げとなっています。 対象となる再生可能エネルギーには、太陽光発電や風力発電、水力発電などがあります。「再生可能エネルギー発電促進割賦金」により、まだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えることができ、より普及が進む見通しとなるでしょう。 ■電気・ガス価格激変緩和対策事業の終了 2022年、ウクライナ侵攻の影響で燃料の取引価格が高騰し、電気料金が急激に値上がりしました。これに対し政府は、2023年1月以降「電気・ガス価格激変緩和対策」を導入し、電気代の値引きを行ってきました。 ただし「電気・ガス価格激変緩和対策」は2024年5月使用分までの適用で終了しています。そのため、7月の電気代値上がりの要因の一つであると考えられます。