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働き方が多様化する時代。会社員から個人事業主への転向を希望する人も少なくありません。しかし、そこで立ちはだかるのがお金に関する煩雑な各種手続きでしょう。本記事では、ライフキャリアコンサルタントの江野本由香氏が実体験を通して、会社員から個人事業者へのシフトに必要な諸手続きの注意点について、解説します。 都道府県「子どもの教育費」ランキング…

会社員から個人事業主へ

私がサラリーマンを辞めたときいちばんに感じたのは、「生きているだけでお金がかかる」ということ。加えて、その手続きは煩雑でよくわからないこと。 サラリーマン時代は、手続きはすべて会社がしてくれていました。健康保険、介護保険、国民年金、住民税など各種税金は給与から天引きされ、年末調整の書類を提出すれば税金も過不足なく収めることができ、時に戻ってくることさえある。手続きでわからないことは会社の問い合わせ先に尋ねれば教えてくれるので、困ることはありません。 退職後、雇用形態を問わず、ほかの会社へ転職するということであれば、とくにむずかしいことはなかったでしょう。しかし「自分のペースで仕事をする雇われない生き方」を選択した場合、生きていくために必要な手続きはすべて自分でおこなわなければなりません。 必要なことは何か?　 どのようなことを知らなければならないのか?　 どこに尋ねればよいのか?　 わからないことがわからない状態となりました。 家族構成や、辞めたあとの仕事の状態などで事情はそれぞれ異なるので、「自分の場合はどうすればよいのか」を調べながら考えていく必要があるのです。いろいろな選択肢があるため、「選択の仕方で損はしたくない」と思うと、これからの生き方や働き方をどうするのかまで考えなければならず、けっこう頭を悩ませました。 私は「息子の中学受験に伴走するため、退職後の1年間は仕事をしない」と決めていたので、考える起点は「1年間は仕事をしない。その後は子育てに合わせて自分のペースで個人事業主として仕事をする」「夫はサラリーマン、2人の子どもは夫の扶養という家族形態」でした。