空母保有が目前に でも「安保闘争」の影響が

第二次世界大戦中にアメリカ海軍が建造したコメンスメント・ベイ級護衛空母。排水量1万1370トンで全長は170m。戦後も強襲揚陸艦やヘリコプター空母に転用され、艦によっては1970年ごろまで使われていた。写真は14番艦の「シシリー」（画像：アメリカ海軍）。

　その後、保安庁警備隊を経て1954（昭和29）年7月、防衛庁（当時）海上自衛隊が発足。東西冷戦が激化し、ソ連の潜水艦が日本の安全保障にとって脅威となる中、海自は対潜能力の向上を理由に対潜ヘリコプターを搭載したヘリコプター搭載母艦（CVH）を保有しようとします。 　1958（昭和33）年度にスタートした第1次防衛力整備計画（1次防）では見送られたものの、続く第2次防衛力整備計画（2次防）に向けて具体的な検討が行われ、防衛庁技術研究所（当時）で配置図の作成まで行われました。 　庁議でもCVHの建造計画が通り、ついに空母保有が実現かとなったものの、2次防は日米安全保障条約の改定を巡る混乱、いわゆる「60年安保闘争」の影響で決定が遅れます。結局、CVHは1961（昭和36）年度予算には盛り込まれず、計画そのものが立ち消えになりました。 　しかし、潜水艦の性能が高まる中、水上艦と艦載対潜ヘリを組み合わせたASW（対潜戦）能力の向上は必要不可欠です。こうして海自は全通甲板を持つ空母ではなく、強力な兵装とヘリ搭載能力を併せ持ったヘリコプター搭載護衛艦（DDH）の計画に舵を切りました。その結果、第3次防衛力整備計画で生まれたのが、HSS-2哨戒ヘリ3機を搭載可能なはるな型護衛艦2隻でした。 　その後に策定された第4次防衛力整備計画では、政局による策定の遅れや修正だけでなく、期間中（1972年度から1976年度）に第4次中東戦争が勃発したことが大きな影響を与えます。この戦争では、OPEC（石油輸出国機構）が原油の供給制限と輸出価格の大幅な引き上げを行いますが、これにより急激なインフレが世界を席巻、日本にも経済的な混乱をもたらしました。 　いわゆる「第1次オイルショック」と呼ばれた出来事で、これにより海自でも護衛艦の新造が一部中止になるなど、防衛政策に大きな影響がありました。日本政府／防衛省でも財政的に中期的な見通しが立てられなくなり、1977年度から1979年度にかけて単年度で予算が策定される「ポスト4次防」と呼ばれる期間に突入します。