自発的な上京ではなかった山本のケースも、多くの企業が本社機能を首都圏に集中させている中では、結果的に地元から若者が離れる状況を作り出している面もある。

一方、山本は名古屋や横浜の分を含め、U・Iターンを促す自治体の取り組みについて、「ほとんど知らない」という。「そろそろ結婚が視野に入ってきたような段階になれば、具体的に調べ始めると思う」というが、こうしたケースで当事者らに施策をどのようにアピールしていくのかは、重要な課題だ。

■プッシュ型はなじまない

ただ、こども家庭庁の担当者は、結婚や出産には個人の価値観が反映されていることを踏まえ、「行政によるプッシュ型の情報発信は、あまりなじまない」とも語る。地元の高校や大学などで関連イベントを打ち出そうにも、「子供を産まないといけない、結婚しなければならないといった価値観の押し付けになりうる」との懸念が、各自治体レベルも含めて強いといい、「発信手法はSNSの活用などにとどまっている」とする。

名古屋での結婚生活を思い描く山本は、地元の魅力について、「名古屋駅周辺はかなり都会的な雰囲気だが、少し離れると豊かな自然がある。そのバランスがちょうどいいし、なにより両親が近くにいるという安心感が大きい」と話す。今の会社は午後から勤務が始まり、退社は午後9時過ぎとかなり遅い。育休が取得できる期間は子供が3歳になるまでと決められているから、やはり親族のサポートは欠かせない。

人生観としては、「仕事よりも自分の家庭を持つことに、より重要性を感じている」。一方で「今の職場で、業務の習熟度を上げていきたい。腰を据えて取り組んでいきたい。そういう気持ちが強くなってきた」と打ち明ける。

総務省統計局の調査によると、令和元年時点で東京圏の事業所数が全国に占める割合は３割近くに上っている。地元志向が強い若者でも、いったんは東京圏へ移らざるをえないといった構図がある。

会社機能の移転や分散などを含め、官民を挙げた社会全体のシフトチェンジが求められる。（敬称略）